60代の仕事探しはどう変わる？生涯現役支援窓口と70歳就業確保を解説

定年後や再雇用終了後に「まだ働きたいけれど、60代からの仕事探しは何から始めればよいのだろう」と迷う方は少なくありません。最近は高年齢者の就業支援が広がる一方で、求人を選ぶときには勤務時間、体力負担、安全面、年金や社会保険との関係まで確認することが大切です。

• 60代の仕事探しでハローワークや生涯現役支援窓口をどう活用できるか
• 70歳までの就業確保が「定年延長の義務」とは違う理由
• 求人票・労働条件・年金・社会保険・安全面で確認したいポイント

本記事では、60代の仕事探しについて、生涯現役支援窓口、70歳までの就業確保、求人票の見方、年金・社会保険の注意点をわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：年金・社会保険・雇用保険の扱いは、年齢、加入状況、賃金、年金額、勤務先の条件によって変わります。この記事では一般的な確認ポイントを整理し、個別判断は年金事務所、ハローワーク、勤務先の担当窓口などで確認する前提で解説します。

60代からの仕事探しは「求人探し」だけでなく条件確認が大切

60代からの仕事探しでは、「採用されるか」だけでなく、無理なく続けられる条件かどうかを先に考えることが大切です。

若い頃と同じ感覚で勤務時間や仕事内容を選ぶと、体力面や生活リズムの負担が大きくなることがあります。収入を得ることは大切ですが、長く働くためには、勤務日数、通勤距離、作業内容、休憩の取りやすさ、安全対策なども合わせて確認しましょう。

60代以降は「長く続けられるか」を先に考える

60代以降の働き方は、人によって目的が大きく異なります。生活費のために一定の収入が必要な方もいれば、社会とのつながり、健康維持、生活リズムづくりを目的に働きたい方もいます。

そのため、仕事を探す前に次のような希望を整理しておくと、求人を選びやすくなります。

仕事探しで確認したい5つの軸

60代の仕事探しでは、職種名や時給だけで判断せず、次の5つの軸で求人を見ていくと失敗を減らしやすくなります。

家族が調べる場合も本人の希望を整理する

家族が代わりに求人を探す場合も、本人の希望を確認することが大切です。家族から見ると「短時間なら大丈夫そう」と思える仕事でも、本人にとっては通勤や作業内容が負担になることがあります。

最初から完璧な仕事を探す必要はありません。まずは「週2〜3日」「午前中中心」「自宅から近い」「重い物を扱わない」など、譲れない条件を3つほど決めるところから始めると、仕事探しが進めやすくなります。

生涯現役支援窓口とは？60代がハローワークで相談できること

60代からの仕事探しでは、ハローワークの生涯現役支援窓口が相談先の一つになります。

厚生労働省によると、生涯現役支援窓口は、概ね60歳以上の求職者を対象に、これまでの就労経験、年金の受給状況、現在の生活環境などを踏まえて、職業相談・職業紹介を行う窓口です。詳しくは厚生労働省「概ね60歳以上の求職者の皆さまへ（生涯現役支援窓口事業）」でも確認できます。

生涯現役支援窓口の対象者

生涯現役支援窓口は、概ね60歳以上の求職者が対象です。厚生労働省の案内では、在職中の方も利用可能とされています。

ただし、地域によっては55歳以上から利用できるハローワークや、65歳以上に特化した窓口が設けられている場合もあります。利用できる窓口や支援内容は地域で異なるため、最寄りのハローワークで確認すると安心です。

職業相談・職業紹介で相談できる内容

生涯現役支援窓口では、単に求人を紹介するだけでなく、これまでの職歴や生活状況を踏まえた相談ができます。

必要に応じて、職場見学、面接会、セミナーの紹介、公共職業訓練の受講あっせんなどにつながる場合もあります。60代以降の仕事探しでは、「どんな求人があるか」だけでなく、「今の自分に合う働き方は何か」を相談できる点が大きなメリットです。

職業訓練や求職者支援制度について詳しく知りたい場合は、職業訓練や求職者支援制度を確認したい方はこちらも参考になります。

相談前にメモしておくとよい希望条件

窓口で相談するときは、事前に希望条件を簡単にメモしておくと話が進めやすくなります。

特に、体力面に不安がある場合は、仕事内容を遠慮せずに確認することが大切です。「この仕事はどのくらい立ち続けるのか」「重い物を持つ場面はあるのか」「休憩は取りやすいのか」など、具体的に聞くことでミスマッチを減らしやすくなります。

70歳までの就業確保とは？定年延長の義務との違い

60代の仕事探しで誤解しやすいのが、70歳までの就業確保です。これは「すべての会社が70歳定年にしなければならない」という意味ではありません。

厚生労働省は、70歳までの就業機会の確保について、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものと説明しています。詳しくは厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正」で確認できます。

70歳までの就業確保は「努力義務」

70歳までの就業確保措置には、次のような選択肢があります。

65歳までの雇用確保との違い

65歳までの雇用確保と、70歳までの就業確保は、似ているようで位置づけが異なります。

65歳までについては、高年齢者雇用安定法に基づき、定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年制廃止などの雇用確保措置が企業に求められています。一方、70歳までについては、就業機会の確保を目的とした努力義務であり、雇用に限らず、業務委託や社会貢献事業に従事できる制度も含まれます。

そのため、「70歳まで働ける制度がある会社だから安心」とすぐに判断するのではなく、雇用形態、契約期間、賃金、仕事内容、社会保険の扱いを確認することが大切です。

60代の仕事探しにどう関係するか

70歳までの就業確保が広がると、60代以降も働き続ける選択肢は増えやすくなります。ただし、選択肢が増えることと、自分に合う仕事がすぐ見つかることは別です。

企業によっては、再雇用、短時間勤務、嘱託、業務委託など、働き方が変わる場合があります。応募前や面接時には、制度名だけでなく、実際にどのような条件で働くのかを確認しましょう。

60代の求人票で確認したい労働条件と働き方のチェック項目

求人票を見るときは、時給や職種名だけでなく、勤務条件を細かく確認することが重要です。特に60代以降は、無理なく働けるかどうかを判断するために、求人票と採用時の労働条件を分けて考える必要があります。

求人票は雇用契約書ではない

ハローワークインターネットサービスでは、求人票は雇用契約書ではないことが案内されています。求人票に書かれている内容だけで判断せず、採用時には労働条件通知書などで実際の条件を確認しましょう。求人票の見方はハローワークインターネットサービス「求人情報の見方」も参考になります。

また、2024年4月から労働条件明示のルールが変わり、就業場所・業務の変更の範囲、有期労働契約の更新上限など、明示される事項が追加されています。制度の概要は厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」で確認できます。

短時間勤務・パート・嘱託で見るべき項目

60代の仕事探しでは、短時間勤務、パート、嘱託、契約社員など、さまざまな雇用形態が候補になります。雇用形態の名称だけで判断せず、実際の働き方を確認しましょう。

とくに有期契約の場合は、契約期間だけでなく、更新の可能性や更新基準を確認することが大切です。「長く働きたい」と考えている場合は、契約更新の有無を応募前または面接時に確認しておきましょう。

社会保険・雇用保険の加入条件を確認する

短時間勤務やパートで働く場合でも、勤務時間や勤務先の規模などによって、健康保険・厚生年金保険の対象になることがあります。

厚生労働省は、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入について、加入対象となる企業等の範囲を段階的に拡大していると案内しています。詳しくは厚生労働省「パート・アルバイトの方への社会保険の適用について」を確認してください。

社会保険に加入すると、手取り額が変わる一方で、将来の年金や医療保険の保障にも関係します。求人票だけでは分かりにくい場合は、応募先やハローワークで確認しましょう。

体力面・安全面で無理のない仕事を選ぶポイント

60代の仕事探しでは、収入や勤務日数だけでなく、体力面・安全面の確認も重要です。特に、立ち仕事、重量物、夜勤、屋外作業、階段移動が多い仕事では、想像以上に負担がかかることがあります。

仕事内容は「できそう」ではなく作業内容まで確認する

求人票に「軽作業」「清掃」「警備」「介護補助」「配送補助」などと書かれていても、実際の作業内容は職場によって異なります。

たとえば同じ清掃でも、短時間で決まった場所を掃除する仕事もあれば、広い施設を歩き回る仕事、階段移動が多い仕事、重量物を扱う仕事もあります。応募前には、作業場所、移動量、荷物の重さ、休憩の取り方を確認しましょう。

高年齢労働者の安全衛生対策も求人選びの材料になる

厚生労働省は、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理など、高年齢者の労働災害防止のための指針を公表しています。指針は2026年4月1日から適用されています。詳しくは厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」で確認できます。

求職者側も、求人を選ぶときに安全面を確認してよい時代になっています。たとえば、転倒しやすい床ではないか、暑さ寒さへの対策があるか、無理な姿勢が続かないか、作業手順の説明があるかなどは、仕事を続けるうえで重要な判断材料です。

無理のない働き方を選ぶためのチェックリスト

応募前には、次のような点を確認しておくと、自分に合う仕事を選びやすくなります。

無理のない仕事を選ぶことは、消極的な選択ではありません。長く働くためには、自分の体力や生活に合う条件を選ぶことが重要です。

年金・社会保険・雇用保険で確認しておきたいこと

60代以降に働く場合、年金・社会保険・雇用保険との関係も確認しておきたいポイントです。ただし、これらは個別事情によって判断が変わるため、記事だけで自己判断せず、公式窓口で確認することが大切です。

働きながら年金を受ける場合は在職老齢年金を確認する

厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受ける場合、賃金と年金額の合計によって、年金の一部または全部が支給停止になることがあります。これを在職老齢年金といいます。

日本年金機構によると、2026年4月から、年金が減額になる基準額は月51万円から65万円に引き上げられています。詳しくは日本年金機構「在職老齢年金制度が改正されました」を確認してください。

ただし、実際に年金が調整されるかどうかは、賃金、賞与、老齢厚生年金額、厚生年金加入状況などで変わります。具体的な判断は、年金事務所や日本年金機構の相談窓口で確認しましょう。

年金受給中の職業訓練や給付条件を詳しく知りたい方は、年金受給中の職業訓練や給付条件を詳しく知りたい方はこちらも参考になります。

短時間勤務でも社会保険に加入する場合がある

パートやアルバイトとして働く場合でも、一定の条件を満たすと社会保険の加入対象になることがあります。社会保険に加入すると、健康保険や厚生年金の保障が得られる一方で、保険料負担により手取り額が変わることもあります。

「扶養の範囲内で働きたい」「年金を受けながら働きたい」「短時間で働きたい」といった希望がある場合は、求人応募前または採用時に、社会保険の加入条件を確認しておきましょう。

退職直後なら失業給付・手続き記事へつなげる

定年退職や早期退職の直後に仕事を探す場合は、失業給付、健康保険、年金の切り替えなども関係します。

退職後の手続きは、仕事探しと並行して進める必要があるため、いつ何を確認するかを整理しておくと安心です。退職後の失業保険・健康保険・年金手続きについては、退職後の失業保険・健康保険・年金手続きはこちらで詳しく確認できます。

よくある質問（FAQ）