障害者雇用で在宅勤務はできる？求人の探し方と応募前の確認事項

障害者雇用にも、在宅勤務・テレワークが可能な求人はあります。ただし、「在宅勤務可」と書かれていても、出社が一度もない完全在宅とは限りません。求人票で出社頻度や仕事内容を確認し、面接で不明点を相談したうえで、採用時には就業場所などが記載された書面まで確認することが大切です。

• 在宅勤務できる障害者雇用求人を探す方法
• 求人票で確認したい出社頻度・仕事内容・費用負担
• 在宅勤務に必要な配慮事項を面接で伝える方法

障害者雇用の在宅勤務求人は、「在宅可」という言葉だけで判断せず、実際の勤務条件に分けて確認する必要があります。本人だけで整理するのが難しい場合は、家族や支援者、ハローワークの専門窓口と一緒に準備できます。（専門知識は不要です！）

注：この記事では、企業と雇用契約を結んで自宅などで働く「雇用型の在宅勤務」を扱います。就労継続支援A型・B型、内職、フリーランスや業務委託とは、制度や契約関係が異なります。

障害者雇用にも在宅勤務できる求人はある

障害者雇用の求人の中にも、自宅で働ける求人や、出社と在宅勤務を組み合わせる求人があります。

厚生労働省は、障がいのある人をテレワークで雇用している企業の事例や、導入時の留意点を公開しています。通勤が難しい人にとって、在宅勤務は働き方の選択肢の一つです。

ただし、在宅勤務の実施頻度や対象業務は企業ごとに異なります。求人を見つけたら、「在宅勤務できるか」だけでなく、「いつから、どの業務を、どの程度在宅で行えるか」まで確認しましょう。

企業の導入事例や支援機関との連携例は、厚生労働省の障害者テレワーク雇用事例集まとめで確認できます。

企業と雇用契約を結ぶ在宅勤務が対象

ハローワークが取り扱うテレワーク・在宅勤務求人は、企業と労働者が雇用関係を結ぶ「雇用型テレワーク」です。

給与を受け取り、企業の指示に基づいて働く点は、会社へ出社する一般的な雇用と同じです。テレワークでも労働基準法などの労働関係法令が適用されます。

一方、仕事を請け負って報酬を受け取る業務委託やフリーランス、内職は雇用型の在宅勤務ではありません。就労継続支援A型・B型も、一般企業の障害者雇用求人とは仕組みが異なります。

求人を見るときは、最初に次の項目を確認してください。

• 雇用形態が正社員、契約社員、パートなどの雇用契約か
• 給与が時給や月給などで支払われるか
• 勤務先となる企業名や所在地が明記されているか
• 求人票に「業務委託」「請負」などと書かれていないか

「在宅勤務可」と「完全在宅」は同じではない

ハローワークでは、「在宅勤務」と「在宅勤務可」を分けて案内しています。

• 在宅勤務：在宅勤務できる人を募集している求人
• 在宅勤務可：在宅勤務者の募集ではないものの、求職者の希望などにより在宅勤務も可能とする求人

ハローワークの「在宅勤務」には、労働日の全部または大部分を自宅で勤務しながら、週1回や月1回などの出社が必要な求人も含まれます。

「在宅勤務可」も、利用できる日数や開始時期が企業ごとに異なります。求人サイトで使われる「フルリモート」「リモートワーク可」「ハイブリッド勤務」といった表記も、言葉だけで判断しないようにしましょう。

ハローワークにおける定義と検索方法は、ハローワークインターネットサービスの在宅勤務求人検索案内で確認できます。

在宅勤務だけでなく仕事内容も確認する

在宅勤務制度が用意されていても、募集されている仕事のすべてを自宅で行えるとは限りません。

たとえば、データ入力は自宅でできても、紙の原本を扱う日だけ出社が必要になる場合があります。電話対応、郵便物の処理、機密情報を扱う業務などが含まれると、勤務場所に制限が設けられることもあります。

「通勤せずに働けるか」だけでなく、次の点も確認しましょう。

• 在宅勤務で担当する具体的な業務
• 電話やオンライン会議への対応頻度
• 一人で進める作業と相談しながら進める作業の割合
• 業務習得後に担当範囲が変わる可能性
• 情報管理上、自宅では行えない業務の有無

在宅勤務できる障害者雇用求人の探し方

在宅勤務求人は、ハローワーク、障がい者向け求人サイト、就労支援機関などを利用して探せます。

一つの方法だけに絞る必要はありません。公開求人を自分で探しながら、ハローワークや支援機関で希望条件を整理する方法もあります。

ハローワークで障がい者向け求人と在宅勤務を組み合わせる

ハローワークインターネットサービスでは、障がいのある人を対象にした求人と、在宅勤務の条件を組み合わせて検索できます。

1. 求人検索画面で「詳しい検索条件」を開きます。
2. 求人区分から「障害のある方のための求人」を選びます。
3. 「その他」の項目で「在宅勤務」にチェックを入れます。
4. 職種、雇用形態、希望する地域などの条件を追加します。
5. 検索結果を開き、「就業場所」や「求人に関する特記事項」を確認します。

就業場所を指定しなければ、全国の事業所を対象に検索できます。ただし、検索結果には定期的な出社が必要な求人も含まれるため、遠方の求人へ応募する場合は出社条件を必ず確認してください。

「在宅勤務可」の求人を探す場合は、フリーワード欄に「在宅勤務可」や「テレワーク可」と入力する方法も公式に案内されています。

フリーワード検索では、在宅勤務制度について記載されているだけで、募集職種自体は在宅勤務の対象ではない求人が表示される場合もあります。検索結果の言葉だけで判断せず、求人票全体を確認しましょう。

障がい者向け求人サイトでは詳細条件まで読む

障がい者向け求人サイトでは、「在宅勤務可」「フルリモート」「リモートワーク」などの条件で求人を絞り込めることがあります。

求人サイトによって掲載項目や表記方法が異なるため、検索結果のラベルだけで応募先を決めないことが大切です。

求人票を開いたら、少なくとも次の項目を確認します。

• 勤務地欄に自宅勤務の記載があるか
• 出社が必要な地域や事業所が指定されているか
• 「業務習得後」「会社が認めた場合」などの条件があるか
• 研修期間中の勤務場所が記載されているか
• 在宅勤務を利用できる日数が明記されているか

求人サービスを選ぶ前に整理しておきたい条件は、障がい者向け求人サイトを比較する前の確認事項でも解説しています。

支援機関には働ける条件の整理も相談できる

「完全在宅でなければ難しいのか」「月に数回なら出社できるのか」など、自分の条件を一人で整理しにくい場合は、応募前に公的な窓口や支援機関へ相談できます。

ハローワークでは、障がいについて専門的な知識を持つ職員や相談員が、求人情報の提供や職業相談を行っています。必要に応じて、企業への求人開拓や採用面接への同行などが行われることもあります。

障害者手帳を持っていない人も、ハローワークの障がい者向け専門窓口に相談できます。相談内容によっては、障がいの状況を確認するため、主治医の診断書や意見書などの提出を求められる場合があります。

詳しい支援内容は、ハローワークの「障害のある皆様へ」で確認できます。

このほか、地域障害者職業センターでは、職業能力や適性の評価、職場へ適応するための支援などを行っています。障害者就業・生活支援センターでは、就業面と生活面を一体的に相談できます。

それぞれの相談先の違いは、ハローワークと就労支援機関の使い分けも参考にしてください。

「在宅可」の求人票で確認したい条件

在宅勤務求人を比較するときは、「在宅できるか、できないか」の二択ではなく、頻度、仕事内容、費用負担などに分けて確認します。

在宅の頻度・出社日・研修場所を確認する

最初に確認したいのは、実際に出社する可能性です。

「原則在宅勤務」「在宅勤務中心」と書かれていても、次のような場面で出社を求められることがあります。

• 入社手続きやパソコンの受け取り
• 入社後の研修や業務習得
• 定期面談やチーム会議
• 機器の交換やセキュリティー対応
• 災害や通信障害などの緊急時

月に数回の出社なら対応できる人もいれば、移動そのものが難しい人もいます。応募前に、自分が対応できる出社頻度や移動範囲を整理しておきましょう。

求人票に明記されていない場合は、面接で次のように質問できます。

在宅勤務可とありますが、通常の出社頻度と、研修期間中の勤務場所を教えていただけますか。

出社頻度だけでなく、勤務先までの距離や交通手段も確認します。「全国から応募可能」と書かれていても、会議や機器交換などで事業所への出社が必要になる可能性があるためです。

在宅で担当する業務・勤務時間・連絡方法を確認する

同じ職種名でも、在宅勤務で担当する業務範囲は企業によって異なります。

たとえば「一般事務」と書かれていても、データ入力が中心の場合と、電話対応やオンライン会議が多い場合では、働き方が大きく変わります。

求人票では次の項目を確認してください。

• 1日の主な業務と作業量
• 電話対応や顧客対応の有無
• オンライン会議への参加頻度
• 作業の指示を受ける方法
• 質問や体調変化を相談する相手
• 始業・終業時の報告方法
• 勤務時間を変更できる範囲

在宅勤務でも、会社が指定した時間に連絡できる状態を求められることがあります。自分の判断で好きな時間に働けるとは限りません。

通院との両立が必要な場合は、勤務時間や休暇制度、時間単位で休暇を取れるかどうかも確認しましょう。

パソコン・通信費・作業環境の負担を確認する

在宅勤務に使うパソコン、モニター、ヘッドセットなどを会社が貸与するかどうかは、求人ごとに異なります。

厚生労働省のテレワークガイドラインでは、機器、通信費、電気代などの費用について、企業と労働者のどちらが負担するのか、あらかじめルールを定めることが望ましいとされています。

具体的には次の点を確認します。

• 会社指定のパソコンが貸与されるか
• 自分のパソコンを使用してよいか
• モニターや入力機器を借りられるか
• 通信費や電気代に手当があるか
• インターネット回線の速度や種類に指定があるか
• パソコンの故障や通信障害時にどう連絡するか
• 自宅の作業場所や情報管理に条件があるか

費用負担や労務管理の基本的な考え方は、厚生労働省のテレワークガイドラインで確認できます。

長時間作業を続けられる机や椅子があるかも確認しましょう。障がいの特性に応じて特別な機器や調整が必要な場合は、応募前または面接時に相談します。

在宅勤務に必要な配慮事項を応募前に整理する

在宅勤務を希望するときは、「在宅勤務を認めてほしい」と伝えるだけでなく、仕事で困る場面と必要な調整を具体的に整理すると、企業側も検討しやすくなります。

雇用分野では、事業主に対して、過重な負担にならない範囲で合理的配慮を提供することが求められています。ただし、在宅勤務を希望すれば、必ずそのまま認められるという制度ではありません。

本人の申し出と困っている状況をもとに、仕事内容や職場の状況なども踏まえ、企業と話し合いながら具体的な対応を検討します。

合理的配慮の基本的な考え方は、厚生労働省の合理的配慮に関する案内で確認できます。

「困ること」「必要な調整」「できること」に分ける

配慮事項は、次の3つに分けると伝えやすくなります。

1. 困ること：どのような状況で仕事に支障が出るか
2. 必要な調整：どのような方法なら支障を減らせるか
3. できること：調整があればどのように働けるか

たとえば、通勤負担について相談する場合は、次のように整理できます。

長時間の移動が続くと体調を崩しやすいため、毎日の出社は難しい状況です。月1回程度の出社と、それ以外の日の在宅勤務であれば、決められた勤務時間に業務を行い、チャットやオンライン会議で報告できます。

在宅勤務に関する一般的な配慮事項の例には、次のようなものがあります。

• 通勤日数や出社時間の調整
• 静かな作業環境の確保
• 指示を口頭だけでなく文章でも受ける
• 報告や質問に使う連絡手段を決める
• 定期的な面談や体調確認の機会を設ける
• 通院日や服薬時間に合わせて勤務時間を相談する

これらは一般的な例です。個別の障がい特性に応じた配慮や就労上の判断は、主治医や支援者、ハローワークなどに相談してください。

必要条件と希望条件を分ける

希望条件をすべて同じ強さで伝えると、企業側が「どこまで対応すれば勤務できるのか」を判断しにくくなることがあります。

応募前に、条件を次のように分けてみましょう。

• 勤務を続けるために必要な条件：対応されない場合、安定して働くことが難しい条件
• 方法を相談できる条件：頻度や連絡方法などを企業と調整できる条件
• できれば希望したい条件：なくても勤務できるが、あると働きやすい条件

たとえば、「毎日の通勤は難しいが月2回なら出社できる」「通院日は始業時刻を調整したい」「オンライン会議には参加できるが、急な電話対応は難しい」といった形です。

自分だけで優先順位を決めにくい場合は、応募先を決める前に家族や支援者と整理しても構いません。

面接では在宅勤務中の働き方も伝える

面接では、在宅勤務を希望する理由だけでなく、在宅勤務になった場合にどのように働けるかも伝えます。

次の内容を準備しておくと、具体的な相談につながります。

• 在宅勤務を必要とする理由
• 対応できる出社頻度
• 自宅で仕事をする場所と通信環境
• 連絡・報告に使える方法
• 体調管理のために行っていること
• これまでに経験した業務や使用できるソフト

配慮事項を面接で伝える詳しい準備方法は、合理的配慮を面接で伝えるための準備リストも参考にしてください。

希望する配慮を具体的に説明するのが難しい場合は、まず「どのような場面で支障が生じるか」を伝える方法があります。面接当日の配慮が必要な場合は、準備に時間がかかることもあるため、できる範囲で早めに連絡しましょう。

応募・入社を決める前に在宅条件を書面まで確認する

在宅勤務の条件は、求人票を読んだだけで確定するわけではありません。

求人票で概要を確認し、面接で不明点を質問し、採用時に労働条件通知書や雇用契約書などの書面を確認するという順番で進めます。

求人票・面接・書面の内容を照合する

求人票は応募先を選ぶための重要な情報ですが、採用後の労働条件を最終的に確定する書類とは限りません。

採用が決まったら、企業から示される労働条件通知書や雇用契約書を確認します。

特に次の項目が、求人票や面接で聞いた内容と一致しているか確かめてください。

• 雇用形態と契約期間
• 就業場所と変更される可能性のある範囲
• 担当する業務と変更される可能性のある範囲
• 勤務時間、休憩時間、休日
• 給与、手当、交通費、在宅勤務に関する費用
• 試用期間中の勤務条件

仕事を始める時点からテレワークを行う場合は、自宅などの勤務場所を就業場所として明示する必要があります。入社後にテレワークへ移行する予定がある場合も、勤務できる場所や利用条件を確認しておきましょう。

テレワークを行う場所と労働条件の考え方は、厚生労働省テレワーク総合ポータルサイトのQ&Aで確認できます。

曖昧な条件は承諾前に質問する

「在宅勤務については相談可能」「原則在宅」「状況により出社」といった表現だけでは、実際の条件を判断できません。

内定を承諾する前に、次のような質問で確認しましょう。

• 在宅勤務を利用できるのは入社直後からですか
• 在宅勤務を開始するための条件はありますか
• 通常は月に何回程度の出社がありますか
• 会社の判断で出社日が増える可能性はありますか
• 出社が難しい場合は、どのように相談できますか
• 在宅勤務の条件は就業規則や書面で確認できますか

質問することは、働く意思がないことを意味しません。入社後の行き違いを避け、安定して働くための確認です。

「簡単に稼げる」在宅求人や応募者側の支払いに注意する

消費者庁は、「完全在宅」「未経験可」などの求人に応募した後、求人とは異なる業務や高額なコンサルティング契約を勧められる事例について注意を呼びかけています。

すべての在宅求人が危険という意味ではありません。通常の雇用求人かどうかを見分けるため、次の点を確認してください。

• 企業名、所在地、連絡先を確認できるか
• 雇用形態、仕事内容、勤務時間、給与が具体的か
• 面接後に仕事内容が別のものへ変わっていないか
• 採用や仕事の開始条件として高額な支払いを求められていないか
• 契約を急がせたり、借入れを勧めたりしていないか

不審に感じた場合は、その場で契約せず、家族や支援者にも相談してください。消費者トラブルについては、消費者庁の在宅ワーク求人に関する注意喚起で確認できます。

よくある質問（FAQ）