日本の年収分布はどこが多い？令和6年分の国税庁データで給与階級・男女差・業種差を解説

日本の年収分布で最も多いのは、令和6年分の国税庁データでは「300万円超400万円以下」の層です。1年を通じて勤務した給与所得者のうち16.1%を占めています。

ただし、この数字は「日本人全員の収入」ではありません。国税庁の民間給与実態統計調査は、民間事業所で給与を受け取っている人を対象にした統計です。個人事業主、公務員、年金収入のみの人などは、同じ枠では比較できません。

この記事では、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」をもとに、日本の給与階級別分布、男女差、正社員・正社員以外の違い、業種差を整理します。自分の年収が全体のどのあたりにあるのかを確認する目安として活用してください。

出典は、国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査および、政府統計の総合窓口e-Statで公開されている令和6年分 民間給与実態統計調査報告です。

日本の年収分布はどこが多い？まず結論

令和6年分の給与階級別分布では、最も人数が多い層は300万円超400万円以下です。次いで400万円超500万円以下が多く、300万円台から400万円台が大きなボリュームゾーンになっています。

この記事で使う統計の範囲

この記事で扱う年収は、国税庁の統計における「給与」です。給与とは、1年間の給料・手当・賞与の合計額で、給与所得控除前の収入金額を指します。通勤手当などの非課税分は含まれません。

また、給与階級別の割合は、主に「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象にしています。令和6年分では、この人数は5,137万人です。

年収分布を見るときの注意点

年収分布を見るときは、平均給与だけで判断しないことが大切です。平均値は高所得層の影響を受けやすく、実感より高く見える場合があります。

自分の立ち位置を知りたい場合は、平均給与だけでなく、給与階級別の割合も合わせて見ると判断しやすくなります。

令和6年分の給与階級別分布

令和6年分の給与階級別分布を見ると、年収300万円台と400万円台に多くの給与所得者が集まっています。300万円以下、500万円超、1000万円超の割合も合わせて確認すると、自分の位置を把握しやすくなります。

構成割合は小数第1位で表示されています。そのため、合計しても100.0%ちょうどにならない場合があります。

年収300万円以下の割合

年収300万円以下にあたる層は、100万円以下、100万円超200万円以下、200万円超300万円以下を合計した範囲です。令和6年分では、合計32.0%です。

この層には、短時間勤務、パート・アルバイト、正社員以外の働き方、若年層などが含まれます。ただし、単身か家族世帯か、地方か都市部かによって生活の感じ方は大きく変わります。

年収300万円超500万円以下の割合

300万円超400万円以下は16.1%、400万円超500万円以下は15.3%です。合計すると31.4%になります。

この範囲は、全体の中でも人数が多い層です。正社員、正社員以外、若手、中堅、地域差のある職種などが混在しています。

年収500万円超・800万円超・1000万円超の割合

年収500万円超の層を合計すると36.7%です。年収800万円超は12.0%、年収1000万円超は6.2%です。

「年収1000万円」はよく話題になりますが、給与所得者全体では少数派です。一方で、業種、企業規模、役職、勤続年数によって到達しやすさは変わります。

男女別に見る年収分布の違い

男女別に見ると、最も多い給与階級が異なります。男性は400万円超500万円以下、女性は200万円超300万円以下が最多です。

男性で最も多い年収帯

男性では、400万円超500万円以下が493万人で、構成比16.9%です。次に多いのは500万円超600万円以下で、構成比14.7%です。

男性の平均給与は587万円です。ただし、平均給与は高所得層の影響を受けるため、最も多い層とは一致しません。

女性で最も多い年収帯

女性では、200万円超300万円以下が421万人で、構成比19.0%です。次に多いのは300万円超400万円以下で、構成比18.5%です。

女性の平均給与は333万円です。短時間勤務や正社員以外の働き方の割合、勤続年数、管理職比率などが、男女差に影響していると考えられます。

男女差を見るときの注意点

男女の平均給与には差がありますが、その差を単純に「性別だけの差」と見るのは正確ではありません。雇用形態、勤務時間、職種、業種、役職、勤続年数が重なって差が生じます。

自分の年収を比較する場合は、性別だけでなく、同じ雇用形態、同じ職種、同じ地域、同じ年代に近い条件で見ることが大切です。

正社員・正社員以外で平均給与はどれくらい違う？

令和6年分では、正社員の平均給与は545万円、正社員以外は206万円です。雇用形態による平均給与の差は大きく、年収分布を見るうえで重要なポイントです。

正社員の平均給与

正社員の平均給与は545万円です。男女別では、男性609万円、女性430万円です。

正社員は賞与や昇給、役職手当などが給与に反映されやすい場合があります。そのため、長く働くほど年収が上がりやすい職場もあります。

正社員以外の平均給与

正社員以外の平均給与は206万円です。男女別では、男性271万円、女性174万円です。

この区分には、パート、アルバイト、契約社員などが含まれます。短時間勤務の人も含まれるため、単純に時給や能力の差だけを表す数字ではありません。

雇用形態だけで判断しないための見方

雇用形態は年収に大きく影響しますが、それだけで将来性を判断するのは早計です。専門職、資格職、成果報酬型の働き方、副業との組み合わせなど、収入の作り方は複数あります。

とはいえ、安定した給与アップを考えるなら、まずは雇用形態、職種、業種、勤務時間のどこに改善余地があるかを整理するとよいでしょう。

年齢・勤続年数・業種による給与差

年収分布は、年齢や勤続年数、業種によっても変わります。全体平均だけでなく、自分が属する条件に近い統計を見ることで、より現実的な比較ができます。

年齢と勤続年数による傾向

国税庁の令和6年分調査では、男性は60歳未満までは年齢が高くなるにつれて平均給与も高くなる傾向があります。男性では55歳から59歳の階層が735万円で最も高くなっています。

女性は、男性ほど年齢による差が大きくありません。これは、雇用形態、勤務時間、出産・育児・介護による働き方の変化などが影響していると考えられます。

業種による平均給与の違い

業種による差も大きいです。令和6年分では、平均給与が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」の832万円です。次いで「金融業，保険業」が702万円です。

一方で、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の279万円です。業種によって賞与、勤務時間、雇用形態、企業規模が異なるため、平均給与にも差が出ます。

地域差を考えるときの注意点

元記事では都道府県別の平均年収ランキングを扱っていましたが、国税庁の民間給与実態統計調査だけを根拠に、都道府県別の年収順位まで断定するのは慎重に扱うべきです。

地域差を詳しく見る場合は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査など、都道府県別の賃金データを確認するのが自然です。また、都市部は給与が高い一方で、家賃や生活費も高くなりやすい点に注意が必要です。

年収分布をキャリアにどう活かすか

年収分布は、他人と比べて落ち込むためのものではありません。自分の現在地を知り、次に何を変えると収入が伸びやすいかを考えるための材料です。

自分の年収帯を確認する

まずは、自分の年収がどの給与階級に入るかを確認しましょう。300万円以下、300万円超500万円以下、500万円超、800万円超、1000万円超のように大きく区切ると見やすくなります。

そのうえで、全体平均との差だけでなく、自分と近い条件の人と比べることが大切です。年代、職種、雇用形態、地域、勤務時間が違えば、比較結果の意味も変わります。

平均給与だけで判断しない

平均給与は便利な指標ですが、分布全体を表すものではありません。高所得層が平均を押し上げるため、実感より高く見えることがあります。

年収の立ち位置を知りたいときは、平均給与と給与階級別分布をセットで見るのがおすすめです。平均より低いか高いかだけでなく、どの層にどれくらいの人がいるかを確認しましょう。

年収アップを考えるときの現実的な順番

年収アップを考えるなら、まずは現在の職場で昇給余地があるかを確認します。評価制度、昇進条件、資格手当、賞与の仕組みを見直すだけでも、次の行動が見えやすくなります。

次に、職種や業種の変更を検討します。統計上、業種による平均給与の差は大きいため、同じ努力でも収入に反映されやすい分野とそうでない分野があります。

最後に、副業やスキルアップを考えます。ITスキル、データ分析、語学、営業力、マネジメント経験などは、複数の業界で評価されやすいスキルです。ただし、資格取得だけで年収が上がるとは限らないため、実務でどう使うかまで考える必要があります。

よくある質問

日本で一番多い年収帯はいくらですか？

令和6年分の国税庁データでは、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、最も多いのは300万円超400万円以下の層です。構成比は16.1%です。

年収300万円以下は何パーセントですか？

100万円以下、100万円超200万円以下、200万円超300万円以下を合計すると32.0%です。およそ3人に1人がこの範囲に入ります。

年収500万円超は多い方ですか？

令和6年分では、年収500万円超の層は合計36.7%です。少数派ではありますが、極端に珍しい層ではありません。雇用形態、業種、年代によって見え方は変わります。

年収1000万円超は何パーセントですか？

令和6年分では、年収1000万円超の層は合計6.2%です。給与所得者全体では少数派に入ります。

平均給与478万円より低いと問題ですか？

平均給与より低いだけで問題とは限りません。平均値は高所得層の影響を受けます。年齢、地域、雇用形態、勤務時間、職種を分けて考えることが大切です。

まとめ

令和6年分の国税庁データを見ると、日本の給与分布で最も多いのは300万円超400万円以下の層です。構成比は16.1%で、次に多い400万円超500万円以下の15.3%と合わせると、300万円台から400万円台が大きなボリュームゾーンになっています。

一方で、年収300万円以下は32.0%、年収500万円超は36.7%、年収1000万円超は6.2%です。平均給与は全体で478万円ですが、平均だけでは自分の立ち位置を正確に判断できません。

年収を考えるときは、全体平均、給与階級別分布、男女差、雇用形態、業種差を分けて見ることが大切です。自分の年収帯を確認したうえで、昇給余地、職種変更、業種変更、スキルアップの順に考えると、次の行動につなげやすくなります。