退職代行モームリ摘発で何が起きた？非弁行為と安全な選び方【2026年最新】

2026年2月、退職代行大手「モームリ」に関する報道が広がり、「退職代行って使っても大丈夫なの？」「違法な業者に当たったらどうなるの？」と不安を感じた方は多いはずです。退職代行は便利な仕組みですが、どの運営主体に依頼するかで安全性が大きく変わります。

• モームリ関連報道で何が問題になったのかを整理できます
• 弁護士型・労働組合型・民間型の違いと危険ラインがわかります
• 安全な退職代行の選び方と、使わずに辞める方法まで確認できます

本記事では、退職代行モームリ摘発、非弁行為、安全な退職代行の選び方のポイントを、2026年時点で確認できる公的・公式情報を踏まえてわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律相談ではありません。未払い賃金請求、損害賠償、懲戒、退職拒否など具体的な争いがある場合は、弁護士への相談が必要になることがあります。

モームリ関連報道で何が問題になったのか

まず整理しておきたいのは、今回の報道は「退職代行という仕組み自体が違法」とされたわけではない点です。論点になったのは、退職代行サービスの運営や周辺スキームが、法律上認められている業務範囲を超えていなかったかという部分でした。

2026年2月の報道で確認できる事実

2025年10月には、退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起が出されました。2026年2月5日には、東京弁護士会が、モームリ運営会社側から違法に法律事務の紹介を受けたとして同会所属の弁護士法人らが書類送検されたとの報道に接した旨を公表しています。東京弁護士会の公表内容はこちらのページで確認できます。その後、モームリ運営会社側が起訴されたとする報道も出ており、起訴報道の概要はTBS NEWS DIGの記事で確認できます。

問題視されたのは退職代行全体ではなく、法的な越境です

退職代行という言葉だけを見ると、「もう全部危ないのでは」と感じるかもしれません。しかし、東京弁護士会は2025年10月の注意喚起で、退職代行サービスについて、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスと説明したうえで、残業代請求や条件交渉など法律事務に踏み込むと問題になり得ると整理しています。注意喚起の原文は東京弁護士会の注意喚起ページで確認できます。つまり、退職代行全般を一律に否定する話ではなく、どこまでの行為を行ったかが問われるということです。

利用者が学ぶべきポイント

読者目線で大切なのは、「有名だから安心」「安いから気軽」と判断しないことです。見るべきなのは、誰が運営しているのか、どこまで対応できるのか、その説明がサイト上で明確かの3点です。ここを曖昧にしたまま申し込むと、退職の意思伝達だけで済むはずだった話が、思わぬトラブルに発展する可能性があります。

退職代行の非弁行為とは何か

次に、ニュースで頻繁に出てきた「非弁行為」という言葉を整理します。難しく見えますが、要点はシンプルです。弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事務を扱うことは原則としてできない、これが基本線です。

非弁行為の意味と弁護士法72条の考え方

東京弁護士会は、非弁行為について、弁護士または弁護士法人でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱ったり、その周旋を業として行ったりすることはできないと説明しています。解説ページは東京弁護士会の非弁行為に関するページで確認できます。条文そのものを確認したい場合は、e-Gov法令検索の弁護士法が参考になります。

ここでいう「法律事務」は、単なる連絡役を超えて、相手に対して法的主張をしたり、条件を交渉したり、権利義務に踏み込む行為を含みます。つまり、会社に「本人は退職したいと考えています」と伝えることと、「有給を全消化させてください。未払い残業代も払ってください」と交渉することは、同じではありません。

民間退職代行ができること・できないこと

一般に、民間の退職代行ができる中心的な業務は、本人の退職意思や連絡事項を伝えることです。一方で、会社が反論してきた場合にそれへ法的に応答したり、未払い賃金、有給消化、退職日の調整、損害賠償リスクなどを本人に代わって交渉したりする場面は、非弁行為の問題が生じやすくなります。特に、会社側が退職日や有給、貸与物返却などについて条件調整を求めてきた場合は、単なる伝達の範囲を超えやすいため注意が必要です。

非弁提携とは何か

今回の報道であわせて押さえたいのが「非弁提携」です。これは、弁護士でない事業者が法律事務を集客し、弁護士へ流す形で不適切に関与するようなケースを含みます。利用者側から見るとわかりにくいのですが、「表向きは別会社」「実際は一体のスキーム」のような構造になっている場合、法的に問題視される可能性があります。

そのため、サイトに「弁護士監修」「提携弁護士あり」と書かれていても、それだけで安全とは言い切れません。監修と代理対応はまったく別ですし、紹介や提携の形が適法かどうかも別問題だからです。

弁護士型・労働組合型・民間型の違い

退職代行を選ぶときに最も重要なのが、運営主体の違いです。ここを理解せずに比較すると、「安いから」「即日だから」という基準だけで選びがちになります。実際には、自分の状況に合う型を選ぶことが安全性に直結します。

3類型の違いを判断基準で見る

労働組合に認められる団体交渉権の考え方は、厚生労働省の労働組合に関するページでも確認できます。この前提を踏まえると、おおまかな整理は次のとおりです。

こんな人は労働組合型、こんな人は弁護士型

会社へ退職の意思を伝えるだけでは済まなそうな場合、たとえば「有給休暇を巡って揉めそう」「未払い残業代がある」「退職日で対立しそう」「会社から脅すような言い方をされている」といった状況では、民間型では対応が難しくなることがあります。

目安としては、単なる意思伝達に近い場合でも、会社側が条件交渉に移る可能性があるなら慎重に判断すること、そして少しでも交渉や争いが想定されるなら労働組合型か弁護士型、さらに金銭請求や法的トラブルが絡むなら弁護士型を優先するのが安全です。

安さだけで民間型を選ぶリスク

民間型の魅力は、費用の安さや申込みやすさです。ただし、安い理由が「対応範囲が狭い」ことにある場合、利用者の状況によってはかえって不向きです。申し込んでから「それは交渉できません」「追加で別のところへ相談してください」となると、時間もお金も余計にかかる可能性があります。

特に、すでに会社と対立している人、退職届の受理や有給消化で揉めそうな人、離職票や貸与物返却で不安がある人は、最初から対応範囲の広い選択肢を考えた方が結果的にスムーズです。

安全な退職代行を選ぶ5つのチェックポイント

ここからは、実際に退職代行を比較するときに確認したいポイントをまとめます。口コミだけで判断するのではなく、サイト上の表示や説明の透明性を見ることが大切です。

最初に見るべきは「運営元」と「交渉可否」

最優先で確認したいのは、誰が運営しているかです。法律事務所なのか、労働組合なのか、一般企業なのかで、できることが変わります。ここが曖昧なサイトは避けた方が無難です。

そのうえで、「有給取得も対応」「会社と交渉可能」と書かれている場合は、その根拠が弁護士なのか、労働組合なのかを確認してください。民間企業なのに交渉まで広くうたっている場合は、説明の精査が必要です。

費用相場と「安すぎる業者」の見分け方

退職代行の費用相場は、一般的には民間型や労働組合型で2万〜3万円台、弁護士型ではそれより高めになる傾向があります。ただし、これはあくまで目安であり、料金体系は各事業者で異なります。最新料金は必ず各公式サイトで確認してください。

注意したいのは、表示価格だけ安く見せて、実際には「会社と連絡がつかなかった場合は追加」「書類対応は別料金」「有給相談はオプション」といった形で費用が膨らむケースです。料金だけではなく、その金額でどこまで対応してもらえるかを必ず見てください。

口コミより先に確認すべき表示

口コミは参考になりますが、最優先ではありません。口コミは個人の状況に左右されやすく、法律上の安全性を保証するものではないからです。先に確認すべきなのは、運営主体、所在地、問い合わせ先、キャンセル規定、返金条件、特定商取引法表記などの客観情報です。

また、「弁護士監修」「提携弁護士あり」という表現は、それだけでは代理交渉の可否を示しません。監修は内容チェックに近い意味で使われることもあり、実際の対応者が誰かとは別です。この点は誤解しやすいので、申込前に確認しておきましょう。

退職代行を使わずに辞める方法もある

退職代行は有効な選択肢のひとつですが、それだけが唯一の出口ではありません。自分の状況によっては、自力退職や公的相談、休職の方が向いているケースもあります。

法律上は退職の意思表示で辞められる

無期雇用の労働者については、民法627条に基づき、原則として退職の申入れから2週間で退職の効力が生じます。茨城労働局の案内はこちらのQ&Aで確認できます。条文そのものを確認したい場合は、e-Gov法令検索の民法をご覧ください。

なお、この説明は無期雇用が前提です。有期雇用では別の論点が出てくるため、一律に同じ扱いとは限りません。就業規則で「1か月前までに申し出」などのルールがある会社もあります。トラブルを避ける観点では、可能なら社内ルールに沿った方がスムーズです。ただし、精神的に追い詰められている場合や、通常のコミュニケーションが難しい場合は、無理をしないことも大切です。

会社と揉めそうなら総合労働相談コーナーも使える

厚生労働省は、各地の労働局や労働基準監督署などで総合労働相談コーナーを案内しています。無料相談の概要は厚生労働省の案内ページで確認できます。解雇、雇い止め、いじめ、退職に関する悩みなど、幅広い労働問題について相談でき、必要に応じて助言やあっせん制度の案内も受けられます。

「会社に直接は言いにくいけれど、いきなり退職代行へ申し込むのも不安」という方には、まず公的相談先で状況を整理する方法もあります。

メンタルが限界なら休職という選択肢もある

退職したい理由が人間関係や過重労働、メンタル不調である場合、すぐに辞めることだけが正解とは限りません。まず休職で心身を立て直した方がよいケースもあります。気持ちが限界に近い方は、仕事・人間関係のストレスから離れる考え方や、休職と復職の教科書もあわせて確認してみてください。

退職代行を選んだ後に必要な実務整理

退職代行で会社との連絡負担を減らせても、退職後の手続きまで自動的に終わるわけではありません。退職の方法と、退職後に必要な実務は分けて考えることが大切です。

退職代行で辞めても、退職後の手続き確認は必要です

離職票、雇用保険、健康保険、年金、住民税など、退職後には確認すべき実務がいくつもあります。ここを後回しにすると、生活面で余計な不安が増えやすくなります。退職後の流れをまとめて確認したい方は、退職手続き完全ガイドをあわせてご覧ください。

人間関係が原因なら、辞める前後の心の守り方も重要です

退職代行を使おうと考える人の中には、「もう会社に連絡するだけで動悸がする」「顔を見るのもつらい」と感じている人もいます。その状態で無理に一人で抱え込むと、退職できたとしても消耗が残りやすくなります。辞め方だけでなく、辞める前後の心身をどう守るかまで含めて準備しておくことが大切です。

次の職場で同じ苦しさを繰り返さないために

退職代行の利用はゴールではなく、あくまで通過点です。次の職場選びで「人間関係」「評価制度」「残業」「相談しやすさ」など、自分にとって譲れない条件を整理しておくと、同じ悩みを繰り返しにくくなります。求人を見るときは、給与や勤務地だけでなく、働き方の実態まで丁寧に確認する視点を持つことが重要です。

よくある質問（FAQ）