106万円の壁撤廃は2026年10月予定｜何が変わる？判断ポイント

2026年10月に、いわゆる「106万円の壁」に関係する社会保険の賃金要件が撤廃される予定です。ただし、週20時間の要件や130万円の扶養基準まで同時になくなるわけではありません。

• 2026年10月に「106万円の壁」で何が変わるのか
• 週20時間・51人以上・130万円の扶養基準がどう残るのか
• 扶養内パートが10月までに確認すべき判断ポイント

本記事では、106万円の壁撤廃で何が変わるのかを、パート・扶養内勤務の方向けにわかりやすく解説します。（制度の専門知識は不要です！）

注：本記事は2026年4月時点の公表情報をもとに作成しています。制度の詳細は今後変更される可能性があるため、最新情報は厚生労働省などの公式情報をご確認ください。

2026年10月の106万円の壁撤廃で何が変わる？

結論として、2026年10月に撤廃予定なのは「月額8.8万円以上」の賃金要件です。その一方で、週20時間要件や企業規模要件は残るため、「106万円だけ見ればよい」状態ではなくなります。

「106万円の壁」とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が、勤務先の社会保険に加入するかどうかを判断する条件のひとつとして意識されてきた年収ラインです。

厚生労働省は、いわゆる106万円の壁として意識されてきた「月額8.8万円以上」の賃金要件を撤廃する方針を示しています。詳しくは厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」をご確認ください。

なくなるのは「月額8.8万円以上」の賃金要件

これまで短時間労働者が勤務先の社会保険に加入するかどうかは、主に次のような条件で判断されてきました。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
• 2か月を超えて雇用される見込みがある
• 学生ではない
• 一定規模以上の企業で働いている

このうち、2026年10月に撤廃予定なのが「所定内賃金が月額8.8万円以上」という条件です。年収に換算すると約106万円になるため、「106万円の壁」と呼ばれてきました。

2026年10月時点で影響が大きい人

影響が大きいのは、従業員51人以上の企業で、週20時間前後働いているパート・アルバイトの方です。

これまで月額8.8万円未満に抑えることで社会保険加入を避けていた人は、賃金要件が撤廃予定となることで、契約上の労働時間がより重要になります。

「全員がすぐ同条件」ではない理由

注意したいのは、2026年10月からすべてのパート・アルバイトが一斉に同じ条件になるわけではない点です。

企業規模要件は10年かけて段階的に縮小・撤廃される予定です。厚生労働省の案内では、51人以上の企業から始まり、36人以上、21人以上、11人以上、10人以下へと段階的に対象が広がる流れが示されています。

そのため、2026年10月時点では「勤務先の規模」と「週20時間以上かどうか」をセットで確認する必要があります。

勤務先の規模の数え方には制度上の基準があるため、店舗人数だけで判断せず、不明な場合は勤務先に確認するのが確実です。

年収の壁全体を整理したい方は、関連記事の年収の壁全体像はこちらも参考にしてください。

撤廃後も残る条件は何？週20時間・扶養・勤務先規模を整理

撤廃後も、週20時間・企業規模要件・2か月超の雇用見込み・学生除外・130万円の扶養判定は引き続き確認が必要です。

106万円の壁が撤廃されると聞くと、「扶養の壁が全部なくなるのでは？」と感じるかもしれません。しかし、実際には残る条件があります。

週20時間の壁は残る

2026年10月以降も、短時間労働者の社会保険加入では「週の所定労働時間が20時間以上」という条件が重要です。

ここでいう週20時間は、基本的には雇用契約などで決められた所定労働時間を指します。一時的な残業で週20時間を超えただけなら、直ちに加入対象になるとは限りません。

ただし、週20時間以上で働く状態が2か月を超えて続くような場合は、加入対象となる可能性があります。厚生労働省も、週20時間未満であれば原則対象外で、残業などにより一時的に週20時間以上になっても直ちに加入しない一方、週20時間以上で働く状況が2か月を超えて続く場合は加入対象となることがあると案内しています。

2026年10月時点では「51人以上」の会社が基準

2026年10月時点では、企業規模要件が完全になくなるわけではありません。現時点で確認すべき中心は、勤務先が従業員51人以上の企業に該当するかどうかです。

企業規模の判定は制度上の基準で行われるため、「店舗の人数だけ」で自己判断せず、勤務先に確認するのが安全です。

130万円の壁と扶養判定は別で残る

106万円の壁が撤廃されても、130万円の壁は別の基準として残ります。

130万円の壁は、主に配偶者などの健康保険上の扶養に関係する基準です。厚生労働省は、被扶養者認定時点で労働契約の内容に基づく見込み年収が130万円未満で、他の収入が見込まれず、主として被保険者の収入で生計を維持している場合には、原則として被扶養者に該当する扱いを示しています。詳しくは厚生労働省「年収の壁への対応」をご確認ください。

自分はどうなる？パート・扶養内・掛け持ちの判断フロー

ここからは、自分が2026年10月以降に社会保険加入の対象になりやすいかを確認していきましょう。

51人以上×週20時間以上なら最優先で確認

勤務先が従業員51人以上で、契約上の所定労働時間が週20時間以上の方は、2026年10月の制度変更を特に確認しておきたい層です。

これまで「月8.8万円未満だから大丈夫」と考えていた場合でも、賃金要件が撤廃予定となることで、収入額ではなく契約時間が判断の中心になります。

週20時間未満なら何を確認する？

契約上の所定労働時間が週20時間未満であれば、原則として勤務先の社会保険加入対象にはなりにくいと考えられます。

ただし、安心してよいかどうかは、次の点を確認してから判断しましょう。

掛け持ちの人が見落としやすいチェック項目

掛け持ちで働いている人は、勤務先ごとの契約内容を分けて確認する必要があります。

たとえば、A社で週18時間、B社で週10時間働いている場合でも、合計時間だけで加入可否を判断することはできません。原則として、各勤務先ごとの契約条件や、その勤務先が適用拡大の対象かどうかを確認する必要があります。

一方で、健康保険上の扶養では、年間収入の見込みが関係します。掛け持ち収入の合計で130万円基準に近づく場合は、配偶者の健康保険組合や勤務先にも確認しておくと安心です。

社会保険に入ると手取り・年金・保障はどう変わる？

社会保険に加入すると、加入直後は手取りが減る場合があります。ただし、その代わりに厚生年金の上乗せや、傷病手当金・出産手当金などの保障が増えるため、短期的な手取りだけでは判断しにくい制度です。

社会保険に入ると、給与から健康保険料や厚生年金保険料が差し引かれるため、短期的には手取りが減る場合があります。

ただし、手取りだけで判断すると、将来の年金や休業時の保障を見落としやすくなります。

まず見るべきは「月の手取り」だけではない

社会保険に加入すると、保険料負担が発生します。そのため、加入直後は「働く時間を増やしたのに、思ったほど手取りが増えない」と感じることがあります。

ただし、勤務先の社会保険に加入する場合、保険料は原則として会社と本人で負担します。国民年金や国民健康保険を自分で負担するケースとは、負担の見え方が異なります。

給与明細で控除額を確認したい方は、関連記事の給与明細の手取りの見方も参考にしてください。

将来の年金はどう増える？

厚生年金に加入すると、将来受け取る年金は基礎年金に加えて厚生年金部分が上乗せされます。

ただし、実際にどれくらい増えるかは、加入期間や報酬額によって変わります。記事内で一律に「必ず得」と断定するのではなく、公式シミュレーターなどで個別に確認するのが安全です。

厚生労働省は、社会保険加入による手取りや年金額の変化を確認できる特設サイトも案内しています。詳しくは厚生労働省「社会保険加入のメリット」をご確認ください。

傷病手当金・出産手当金も判断材料になる

勤務先の健康保険に加入すると、病気やけが、出産で会社を休んだ場合の給付が充実することがあります。

たとえば、扶養に入っている間は自分自身が勤務先の健康保険の被保険者ではないため、傷病手当金や出産手当金の対象にならない場合があります。

どちらが正解かは、家計、年齢、今後の働き方、配偶者の勤務先制度によって変わります。社会保険加入を一律に「損」「得」と決めつけないことが大切です。

2026年10月までに確認したい3つの実務ポイント

制度変更前にやるべきことは、難しい計算ではありません。まずは、自分の契約と勤務先の条件を確認することです。

労働条件通知書で「所定労働時間」を確認する

最初に確認したいのは、労働条件通知書や雇用契約書に書かれている所定労働時間です。

「実際には週20時間くらい働いている」ではなく、契約上どうなっているかを確認しましょう。シフト制の場合でも、契約上の基準時間や更新時の条件が重要になります。

勤務先の従業員規模と配偶者手当を確認する

次に、勤務先が従業員51人以上の企業に該当するかを確認します。不明な場合は、勤務先に確認するのが確実です。

また、配偶者の勤務先に家族手当・配偶者手当がある場合は、社会保険加入や扶養から外れることで手当の条件に影響することがあります。

130万円の扶養見込みを年単位で見直す

130万円の扶養判定では、過去の収入だけでなく、被扶養者認定時点での労働契約の内容に基づく見込み年収も重要です。

そのため、年末に慌てて調整するよりも、契約更新やシフト変更の段階で「この働き方だと年間いくらくらいになるか」を確認しておくと安心です。

そのまま続ける？増やす？抑える？働き方の決め方

2026年10月の106万円の壁撤廃は、働き方を見直すきっかけになります。ただし、全員が同じ方向に動く必要はありません。

扶養を優先したい人の判断

扶養内を優先したい場合は、まず週20時間未満に抑えられるか、そして年収130万円未満の見込みを維持できるかを確認しましょう。

あわせて、配偶者の勤務先の家族手当や配偶者手当の条件も確認しておく必要があります。手当の有無によって、家計全体の見え方が変わることがあるためです。

収入アップを優先したい人の判断

今後は、106万円を少し超えないように調整するよりも、社会保険加入を前提にして働く時間を増やす選択肢も考えやすくなります。

この場合は、短期的な手取りだけでなく、厚生年金の上乗せや休業時の保障も含めて判断しましょう。

迷う人は「10月前に1回シミュレーション」

迷う場合は、感覚だけで決めずに、次の順番で確認するのがおすすめです。

1. 現在の契約時間を確認する
2. 2026年10月以降のシフト予定を確認する
3. 年収見込みを計算する
4. 社会保険加入時の手取りを確認する
5. 配偶者の扶養・手当への影響を確認する

制度変更は不安に感じやすいものですが、確認する順番を決めておけば、必要以上に怖がる必要はありません。

よくある質問（FAQ）