介護職の給料は2026年に上がる？月1.9万円賃上げと改定の全体像

2026年6月の介護報酬臨時改定は、介護業界で働く人やこれから転職を考える人にとって大きな転換点です。特に「月額最大1.9万円アップ」という情報が注目されていますが、実際には対象者や条件を正しく理解することが欠かせません。

• 2026年6月の介護報酬改定で、給料がどう変わるのかがわかる
• 処遇改善加算の対象拡大と、自分の職種への影響を整理できる
• 人材不足や求人倍率を踏まえて、転職の動き方を判断できる

本記事では、2026年6月の介護報酬改定と介護職の月額最大1.9万円賃上げについて、処遇改善加算の拡充内容、人材不足の現状、求人市場の見方、資格とキャリアパスまでわかりやすく整理します。（専門知識は不要です！）

注：「月1.9万円アップ」は誰でも一律でもらえる金額ではありません。事業所の加算取得状況や配分方法、定期昇給分を含む前提があるため、求人票や勤務先の説明を確認することが大切です。

2026年6月の介護報酬改定で介護職の給料はどう変わる？

2026年6月の臨時改定では、厚生労働省が示した案として、介護職員の賃上げをさらに進める方向が打ち出されています。ポイントは、従来の処遇改善を土台にしつつ、対象範囲を広げながら賃金改善を進めることです。

今回の賃上げの基本的な考え方は、厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1474」で確認できます。資料では、介護職員について月額1万円の賃上げを基本とし、生産性向上などに取り組む事業所・施設の介護職員には月額7,000円の上乗せが示されています。さらに、事業者の定期昇給分2,000円を含めて、最大で月額1.9万円の賃上げが想定されています。

また、2026年6月の改定だけを切り取って見るのではなく、その前段の支援策も押さえておくと流れがつかみやすくなります。2025年度補正予算による賃上げ・職場環境改善支援では、2025年12月以降の改善実施が想定されており、2026年6月改定へつながる施策として位置づけられています。詳しい考え方は厚生労働省のQ&A資料で確認できます。

「最大1.9万円アップ」は誰でも同じではない

ここで注意したいのは、「最大1.9万円アップ」が全員に一律で支給される額ではないという点です。加算の取得状況、事業所内での配分、勤務形態などによって実際の上がり方は変わります。ニュースの見出しだけで判断せず、自分の勤務先や応募先ではどう運用されるのかを確認しましょう。

なぜ2026年に臨時改定が行われるのか

背景には、介護業界の人材確保がより難しくなっている現状があります。高齢化の進行で介護ニーズが増える一方、職員の確保は追いついていません。こうした状況を受け、通常の改定サイクルを待たずに、処遇改善を前倒しで進める必要性が高まったと考えられます。

処遇改善加算の対象拡大で、どの職種まで影響する？

今回の見直しで重要なのは、対象が「介護職員」中心から、より広い介護従事者へと広がる方向が示されたことです。これは、介護現場を支える仕事が介護職員だけで完結していない現実を反映した動きといえます。

対象拡大の具体像は、厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」の概要資料でも確認できます。そこでは、これまで対象外だった居宅介護支援、訪問看護、訪問リハビリテーションなどにも、新たに処遇改善加算を設ける方向が示されています。つまり、介護施設だけでなく、在宅系サービスにも影響が及ぶ可能性があります。

看護師やケアマネにとっての意味

看護師が介護施設や在宅系サービスで働く場合、今回の対象拡大は見逃せないポイントです。従来は介護職員中心で語られやすかった処遇改善が、周辺職種にも広がることで、転職先の待遇差がより見えやすくなる可能性があります。

ただし、どの職種がどの程度の配分対象になるかは、制度の最終通知や事業所ごとの運用確認が必要です。「対象拡大＝全職種が同額アップ」とは限らないため、求人票だけでなく、面接や施設見学の場で確認することが大切です。

パート・非常勤はどう考えるべきか

非常勤やパートでも、勤務先の加算取得状況や配分方針によっては恩恵を受ける可能性があります。ただし、勤務時間や契約形態によって反映方法が異なることもあるため、常勤とまったく同じ条件で考えないほうが現実的です。

介護業界の人材不足はどれほど深刻？求人市場の追い風を読む

介護業界の将来性を考えるうえで、人材需給の数字は重要です。厚生労働省は、第9期介護保険事業計画に基づく推計として、2026年度に必要な介護職員数を約240万人と公表しています。これは2022年度の約215万人と比べて、約25万人の追加確保が必要という意味です。

この「約25万人」は、今すぐ同数が不足しているという意味ではありません。必要人数の推計値の考え方は、厚生労働省の公表ページで確認できます。2026年度の介護サービス見込み量に対応するために必要な人数の推計であり、それでも業界全体で人材確保が大きな課題であることは変わりません。

有効求人倍率は高水準が続く

介護関係職種の有効求人倍率が高いことは、採用需要の強さを示す重要な材料です。全国平均4.02倍という数値は、厚生労働省「介護人材確保の現状について」で確認できます。全職業平均を大きく上回っており、介護分野で人材確保が厳しい状況が続いていることがわかります。

ただし、求人倍率が高いことは、そのまま好条件求人が自動的に見つかることを意味するわけではありません。地域差や事業所差も大きいため、転職を考えるなら、求人の多さと条件の良さを分けて見ていく視点が必要です。

求人数が多い時期こそ、職場選びの精度が大切

売り手市場では、採用されやすさに意識が向きがちです。しかし長く働くことを考えるなら、教育体制、離職率、夜勤体制、記録業務の負担、利用者層なども見ておきたいところです。2026年の改定は追い風の一つですが、転職先選びの基準が曖昧だと、条件改善のメリットを受け取りにくくなります。

介護職の年収は低いのか？2026年時点のリアルと将来性

介護職の給与については、古いイメージだけで判断しないことが重要です。処遇改善加算を取得している事業所における介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」で33万8,200円、前年同月比1万3,960円増と示されています。

もちろん、この数字はすべての介護職が同じ水準という意味ではありません。地域差、法人差、資格の有無、夜勤の有無、勤続年数などで差はあります。それでも、処遇改善が継続して進んでいることは、転職判断において前向きな材料です。

「介護はずっと低賃金」とは言い切れない

介護職の年収は、無資格・未経験の入口と、資格取得後・経験蓄積後では見え方がかなり変わります。特に、介護福祉士の取得、役職登用、夜勤や専門業務の有無によって年収レンジは広がります。今の介護業界は、スタート時点の印象だけで将来性を判断しにくい状態になっています。

他職種との比較を広く見たい方は、職種別平均年収ランキングもあわせて確認すると、介護職の位置づけを相対的に整理しやすくなります。

将来性は「需要増」と「キャリアアップ余地」の掛け合わせで見る

将来性を考えるなら、単に今の給与額だけではなく、需要の伸びと賃金改善の流れ、さらに資格取得による伸びしろをセットで見ることが大切です。介護ニーズは今後も続く見込みがあり、制度面でも人材確保のための改善策が進められています。そのため、経験を積みながら資格を取る人ほど、待遇改善の恩恵を受けやすい傾向があります。

2026年に介護業界へ転職するなら、何を基準に選ぶべき？

2026年は、処遇改善の追い風と人材需要の高さが重なる時期です。ただし、転職で失敗しないためには「求人が多い」ことよりも「どの求人を選ぶか」のほうが重要です。特に未経験者や看護師からの転職では、仕事内容の違いをしっかり理解しておく必要があります。

求人票で必ず見たい5つの項目

1. 基本給と各種手当の内訳
2. 夜勤回数、オンコール、シフト条件
3. 処遇改善加算の取得状況や説明の有無
4. 研修制度、資格取得支援、教育体制
5. 離職率や定着状況を推測できる情報

特に「月給○万円」とだけ書かれている求人は、どこまでが基本給で、どこからが変動手当なのかを確認したいところです。2026年の賃上げニュースを見て応募する人が増えると考えられるため、表面的な条件だけでなく、実際の働きやすさまで比較すると判断の精度が上がります。

看護師から介護施設へ転職する人が押さえたい視点

看護師が介護施設へ移る場合、病院とは役割の重心が異なります。治療中心ではなく、生活の場での健康管理や利用者支援が大きな比重を占めるため、働き方への納得感が重要です。詳しくは、介護施設で働く看護師の仕事内容と病院との違いもあわせて確認してみてください。

未経験から介護職に転職するなら、資格とキャリアパスはどう描く？

未経験から介護職に入る場合、最初から完璧な資格が必要なわけではありません。ただし、応募先を広げやすくし、入職後の成長も考えるなら、資格取得の順番を知っておくと動きやすくなります。

最初の一歩は「初任者研修」が現実的

未経験者にとっては、介護職員初任者研修が現実的なスタートになりやすいです。資格がなくても応募できる求人はありますが、初任者研修があると応募先の幅が広がりやすく、現場でも基本理解がしやすくなります。

中長期では介護福祉士が大きな節目

介護福祉士は国家資格で、主な受験ルートでは実務経験3年以上に加えて実務者研修の修了が必要です。受験資格の基本的な考え方は厚生労働省の資料でも確認できます。資格の取得は、給与やキャリアアップに直結しやすい要素の一つです。長期的な働き方を考える方は、キャリアパスの考え方を整理したい方はこちらも参考になります。

未経験者が職場選びで重視したいこと

未経験の場合は、賃金だけでなく、教育担当の有無、OJTの体制、資格取得支援、相談しやすさを重視するのがおすすめです。入口で無理のない職場を選ぶことが、その後の定着や年収アップにつながりやすくなります。

よくある質問（FAQ）