2026年度最低賃金はいつ決まる？1500円目標と時給確認方法

2026年度最低賃金はいつ決まる？1500円目標と時給確認方法

2026年度の最低賃金は、2026年7月時点ではまだ正式額が決まっていません。ただし、厚生労働省では令和8年度の地域別最低賃金額改定に向けた審議が始まっており、政府の「2020年代に全国平均1,500円」目標も引き続き注目されています。

• 2026年度最低賃金がいつごろ決まるのか
• 2025年度の全国加重平均1,121円から1,500円目標までの距離
• 自分の時給が最低賃金を下回っていないか確認する方法
• 最低賃金ギリギリの職場と、時給アップを狙うときの見方

本記事では、2026年度最低賃金の動向と1500円目標の現実味、さらに自分の時給が最低賃金を下回っていないか確認する方法までをわかりやすく解説します。（専門知識は不要です！）

注：2026年度の地域別最低賃金額は、2026年7月時点で正式決定されていません。本記事内の「見通し」は、2025年度の確定額と政府方針をもとにした考え方の整理です。正式額は、厚生労働省や各都道府県労働局の発表をご確認ください。

2026年度最低賃金は今どこまで決まっている？

2026年度の地域別最低賃金額は、2026年7月時点ではまだ正式決定されていません。まずは「確定情報」と「見通し」を分けて読むことが大切です。

厚生労働省の中央最低賃金審議会ページでは、2026年6月26日に第74回中央最低賃金審議会が開かれ、「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」が諮問されています。また、目安に関する小委員会でも、2026年度の目安について議論が進んでいます。

つまり、現時点では「2026年度の正式な都道府県別最低賃金が出た段階」ではなく、「目安を審議している段階」です。SNSやまとめ記事で予想額を見かけても、正式額と混同しないよう注意しましょう。

例年は夏に目安、秋以降に順次発効

地域別最低賃金は、例年、夏に中央最低賃金審議会で改定の目安が示され、その後、各都道府県の地方最低賃金審議会で具体額が審議されます。最終的な金額は都道府県ごとに決まり、秋以降に順次発効します。

そのため、2026年度も「夏に目安を確認し、秋の発効前に自分の時給や求人条件を見直す」という流れで考えると動きやすくなります。

今の基準になるのは2025年度の最低賃金

2026年度の正式額が出るまでは、現行の2025年度最低賃金が基準になります。厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧では、2025年度の地域別最低賃金額が公表されています。

2025年度の全国加重平均は1,121円です。主要都府県では、東京都が1,226円、愛知県が1,140円、大阪府が1,177円となっています。

まずはこの数字を「今の最低ライン」として認識し、自分の時給や応募先の下限時給を見直すことが出発点になります。

1500円目標はどれくらい現実的？

2025年度の全国加重平均1,121円から1,500円までは、まだ379円の差があります。2026年度以降の改定では、この差をどの程度のペースで縮められるかが注目点です。

政府は、最低賃金について「2020年代に全国平均1,500円」という目標を掲げています。首相官邸の最低賃金引上げに関する会見でも、2020年代に全国平均1,500円を目指す方針に言及されています。

1,500円までには379円の差がある

2025年度の全国加重平均は1,121円です。ここから1,500円に届くには、単純計算で379円の引き上げが必要です。

仮に2026年度から2029年度までの4回の改定で1,500円を目指すとすると、1回あたり平均で約95円の引き上げが必要になります。これはかなり速いペースです。

2026年度は「1,200円前後」が注目ライン

2025年度の全国加重平均1,121円から考えると、2026年度は全国平均で1,200円前後に届くかどうかが注目されやすいラインです。

ただし、これは政府や厚生労働省が公式に示した予想額ではありません。あくまで、2025年度の確定額と1,500円目標から逆算した見方です。

正式な金額は、中央最低賃金審議会の答申、各都道府県の地方最低賃金審議会、厚生労働省や各労働局の公表を確認しましょう。

東京・愛知・大阪など主要都府県の見通しは？

主要都府県の見通しを見るときは、まず現在の確定額を基準にするのが基本です。東京都は1,226円、愛知県は1,140円、大阪府は1,177円で、すでに全国平均を上回る地域もあります。

ここからさらにどう動くかは、中央の目安だけでなく、その地域の人手不足、賃金水準、企業の支払い余力なども影響します。そのため、全国平均と完全に同じ上がり方になるとは限りません。

東京は全国でも高い水準

東京都の2025年度最低賃金は1,226円です。すでに全国加重平均1,121円を大きく上回っています。求人時給も高めに見えやすい一方で、家賃や生活費も高くなりやすい点に注意が必要です。

愛知・大阪も全国平均を上回る水準

愛知県は1,140円、大阪府は1,177円で、いずれも全国加重平均を上回っています。製造業、サービス業、飲食業、小売業など、最低賃金に近い求人が多い職場では、改定後の求人時給や既存従業員の時給改定が注目されます。

地方は「自分の県」と「求人相場」をセットで見る

地方で働く人が注意したいのは、東京の数字だけを見て焦らないことです。大事なのは、自分の県の最低賃金がどれだけ上がるかと、実際の求人時給がそれに対してどれだけ上乗せされているかです。

最低賃金が上がっても、周辺求人の時給レンジがあまり動かなければ、職場の待遇改善は限定的かもしれません。逆に、最低賃金の上昇をきっかけに周辺求人がそろって上がる地域なら、交渉や転職の材料が増えます。

自分の時給が最低賃金を下回っていないか確認する方法

自分の時給確認は、就労場所の最低賃金を調べる、比較対象になる賃金だけを抜き出す、時給換算して比べるの3段階で進めます。

最低賃金の記事で意外と見落とされがちなのが、「今の自分の時給が本当に最低賃金以上か」という確認です。特に月給制や日給制の人は、額面だけを見ると高く見えても、時間換算すると最低賃金に近い、または下回るケースがあります。

最低賃金と比較する賃金から除外するもの

最低賃金と比較するときは、支給されている賃金をすべて含めるわけではありません。厚生労働省の最低賃金の対象となる賃金では、最低賃金の対象となるのは毎月支払われる基本的な賃金とされています。

具体的には、次のような賃金は最低賃金との比較から除外します。

• 臨時に支払われる賃金
• 賞与など、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
• 時間外割増賃金
• 休日割増賃金
• 深夜割増賃金の割増部分
• 精皆勤手当
• 通勤手当
• 家族手当

たとえば、通勤手当込みで時給換算すると最低賃金を超えているように見えても、最低賃金の確認では通勤手当を除いて考える必要があります。

時給制・日給制・月給制の確認方法

自分で計算するのが不安な場合は、厚生労働省のあなたの賃金を比較チェックを使うと確認しやすくなります。

最低賃金を下回っているかもしれない場合

確認の結果、最低賃金を下回っている可能性があるなら、そのまま我慢する必要はありません。まずは雇用契約書、労働条件通知書、給与明細、シフト表などを手元に残したうえで、職場に確認しましょう。

単純な更新漏れや計算条件の違いで誤解している場合もあります。ただし、最低賃金より低い賃金の定めは法律上問題になるため、放置しないことが大切です。

最低賃金ギリギリの職場と、そうでない職場の見分け方

最低賃金が上がる年ほど、「今の職場に残るべきか」「もっと条件のいい求人を探すべきか」という悩みは強くなります。その判断で役立つのが、最低賃金ギリギリの職場に出やすいサインを知っておくことです。

求人票の下限時給を見る

まず求人票で見たいのは、下限時給が地域の最低賃金にほぼ張り付いていないかです。

たとえば、最低賃金が1,140円の地域で、募集時給が1,140円〜1,150円というように下限がほぼ同じなら、改定があるたびに最低ラインへ追いついているだけの可能性があります。

これ自体が違法というわけではありません。ただし、最低賃金より上に積極的な上乗せをする職場かどうかを判断する材料にはなります。

昇給の書き方を見る

次に、昇給の書き方にも差が出ます。「昇給あり」とだけある求人より、「半年ごとに見直し」「評価に応じて時給アップ」「土日や繁忙期は別時給」など、具体的な上がり方が見える求人の方が、最低賃金改定後も上積みが期待しやすいです。

逆に、手当やインセンティブで見栄えを整えていて、基本時給そのものは低い求人は注意が必要です。

労働時間の扱いを見る

実際に働き始めてからの「見えにくい目減り」も無視できません。着替え、朝礼、待機、片付け、引き継ぎといった時間が労働時間として扱われにくい職場では、表面上の時給より実質的な時給が低くなりやすいです。

この論点は、関連記事の着替え・待機時間が給料に入るかも参考になります。

時給アップを狙うなら、交渉と転職をどう考える？

最低賃金の引き上げが見込まれる年は、時給アップ交渉のチャンスにもなります。ただし、誰でも同じように交渉しやすいわけではありません。

交渉材料は3つそろえる

通りやすいのは、最低賃金改定の流れ、人手不足、近隣求人の時給相場という3つの材料がそろっているときです。

たとえば、「最低賃金改定の時期が近い」「近くの同業他社が今より高い時給で募集している」「自分の担当業務が増えている」という条件が重なるなら、単なるお願いではなく、合理的な相談として話しやすくなります。

最低賃金に張り付く職場なら応募先比較も必要

今の時給が最低賃金にほぼ張り付いている場合は、交渉よりも先に応募先比較をした方が早いケースもあります。

最低ラインに合わせるだけの職場では、個人の交渉余地が小さいことがあります。近隣求人を数件比較しただけでも、同じ仕事で時給が50円〜100円高い、交通費の条件が良い、シフトの融通が利くといった差が見えることがあります。

年収の壁もあわせて確認する

時給が上がると手取りがそのまま増えるとは限りません。扶養や社会保険の条件が絡む人は、時給アップ後の働き方もセットで考える必要があります。

特に短時間勤務の人は、年収の壁との関係を見落とすと、「時給は上がったのに思ったほど手取りが増えない」と感じることがあります。そこが気になる方は、2026年の年収の壁もあわせて確認しておくと、次の一手を決めやすくなります。

2026年度最低賃金の正式額が出る前にやること

2026年度の最低賃金改定を待つだけでは、状況は自動では変わりません。大切なのは、正式額が出る前から「今の時給を確認する」「周辺相場を見る」「改定後にどう動くかを決めておく」ことです。

1. 自分の都道府県の2025年度最低賃金を確認する
2. 給与明細や契約書で、現在の時給を確認する
3. 通勤手当や賞与など、最低賃金の対象外になる賃金を除いて考える
4. 近隣求人の時給相場を見る
5. 最低賃金改定後に、交渉するか応募先を探すか決める

最低賃金に近い水準で働いている人ほど、この準備が交渉や応募先比較の判断材料になりやすくなります。

よくある質問（FAQ）