障害年金を受給しながら職業訓練は受けられる？10万円給付金の条件を確認

障害年金を受給していても、就労の意思と能力があり、ハローワークが職業訓練の受講を必要と認めた場合は、職業訓練を相談できます。ただし、月10万円の職業訓練受講給付金を受けられるかどうかは別問題です。障害年金は収入として扱われるため、本人収入・世帯収入・資産などの要件を満たすかを確認する必要があります。

まず行うことは、住所地を管轄するハローワークで求職申込みをし、障害年金の受給状況、働きたい仕事内容、体調面で配慮が必要なことを伝えて相談することです。この記事では、障害年金を受けながら職業訓練を検討する方に向けて、受講条件、職業訓練受講給付金の要件、手続きの流れ、訓練後に利用できる支援を整理します。

制度の詳細や最新条件は変更される場合があります。申請前には、必ずハローワークまたは厚生労働省の公式情報も確認してください。参考として、厚生労働省の求職者支援制度の案内も確認しておくと安心です。

1. 障害年金を受給しながら職業訓練を受ける前に知っておくこと

障害年金を受けていることだけを理由に、職業訓練の相談ができなくなるわけではありません。一方で、10万円の給付金は収入や資産などの条件で判断されます。

1-1. 職業訓練とは？障害年金受給者も相談できる制度

職業訓練とは、就職や転職に必要なスキルや知識を身につけるための公的な訓練制度です。事務、IT、介護、医療事務、デザイン、ものづくりなど、地域や時期によってさまざまなコースがあります。

正式な年金制度名としては「障害年金」が使われます。障害年金には、主に障害基礎年金と障害厚生年金があります。制度の概要を確認したい場合は、日本年金機構の障害年金の案内も参考になります。

職業訓練を受けられるかどうかは、障害年金の受給そのものではなく、就労の意思、訓練を受ける必要性、体調や通所の見込み、希望する仕事との相性などを踏まえて判断されます。障害者手帳を持っている場合は、必要な配慮も含めてハローワークで相談しましょう。

1-2. ハローワークで扱う主な職業訓練

ハローワークで相談できる公的職業訓練には、主に「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」があります。

• 公共職業訓練：主に雇用保険を受給している求職者を対象とした訓練です。訓練期間が比較的長いコースもあります。
• 求職者支援訓練：主に雇用保険を受給できない求職者を対象とした訓練です。一定の要件を満たすと、職業訓練受講給付金の対象になる場合があります。

どちらの訓練が合うかは、雇用保険の状況や希望職種によって変わります。訓練の種類については、厚生労働省のハロートレーニングの案内でも確認できます。

1-3. 月10万円の職業訓練受講給付金とは

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受給できない方などが、一定の要件を満たして職業訓練を受ける場合に、訓練期間中の生活を支えるために支給される制度です。中心となる職業訓練受講手当は月額10万円です。

ただし、障害年金を受けている場合は、障害年金を含めた収入で要件を確認します。厚生労働省のハロートレーニング特設サイトでは、収入には給与、事業収入、不動産収入、各種年金、仕送り、養育費などが含まれると案内されています。詳しくは職業支援・給付金などについて知るを確認してください。

2. 障害年金受給中に職業訓練を受ける条件と手続き

職業訓練の受講と給付金の受給は、同じではありません。受講できるか、給付金を受けられるかを分けて確認しましょう。

2-1. 職業訓練を相談できる主な条件

障害年金を受給している方が職業訓練を相談する場合、主に次のような点が確認されます。

• ハローワークに求職の申込みをしていること
• 就職に向けた意思があること
• 訓練を受けることで就職可能性が広がると見込まれること
• 訓練に通える体調や生活状況であること
• ハローワークが職業訓練などの支援を行う必要があると認めること

体調に波がある方や、通院・服薬・通所時間に不安がある方は、無理に一般的なコースへ申し込むのではなく、配慮の必要性も含めて相談することが大切です。

2-2. ハローワークでの手続きの流れ

職業訓練を受けるまでの一般的な流れは、次のとおりです。

1. 求職申込み・職業相談：ハローワークで求職登録を行い、希望職種、障害年金の受給状況、体調面の配慮などを相談します。
2. 訓練コースの確認：自分の希望や通所可能な範囲に合う訓練を探します。
3. 受講申込み：希望する訓練が決まったら、ハローワークで申込み手続きを行います。
4. 選考：訓練実施機関で面接や筆記試験などが行われる場合があります。
5. 受講あっせん：選考に合格し、ハローワークが必要と認めた場合に受講あっせんを受けます。
6. 訓練開始：訓練中も原則として定期的にハローワークで職業相談を受けます。

2-3. 相談時に準備しておきたい書類

必要書類は状況によって異なりますが、次のようなものを求められる場合があります。実際に必要な書類は、事前にハローワークへ確認してください。

• 本人確認書類
• マイナンバーを確認できる書類
• 障害者手帳を持っている場合はその手帳
• 年金証書や年金額がわかる書類
• 雇用保険に関する書類がある場合はその書類
• 収入や資産状況を確認できる書類
• ハローワークから指定された書類

障害年金を受けていることを隠して申請すると、後から支給要件に影響する可能性があります。収入や世帯状況は正確に伝えましょう。

3. 月10万円の職業訓練受講給付金の対象者と要件

月10万円の給付金は、希望すれば必ず受けられるものではありません。障害年金を含む収入、世帯収入、資産、出席状況などを支給単位期間ごとに確認されます。

3-1. 給付金を受けるための基本要件

職業訓練受講給付金を受けるには、まず次のような基本要件を満たす必要があります。

• ハローワークに求職の申込みをしていること
• 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者ではないこと
• 労働の意思と能力があること
• 職業訓練などの支援が必要だとハローワークが認めること

障害年金を受けている方の場合、「働きたい意思があるか」「無理なく訓練に通えるか」「訓練後の就職活動につながるか」が重要になります。

3-2. 収入・資産などの主な支給要件

職業訓練受講給付金の主な支給要件は次のとおりです。

• 本人収入が月8万円以下であること
• 世帯全体の収入が月30万円以下であること
• 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
• すべての訓練実施日に出席すること
• やむを得ない理由で欠席する場合でも、原則として8割以上出席すること
• 世帯の中で同時にこの給付金を受けて訓練を受けている人がいないこと
• 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により特定の給付金を受けていないこと
• 過去6年以内に、職業訓練受講給付金を受けていないこと

ここで注意したいのは、障害年金も収入に含まれる点です。本人の障害年金額だけでなく、家族の収入、仕送り、資産状況なども確認対象になります。

3-3. 支給額・交通費・寄宿手当の注意点

職業訓練受講給付金には、主に次の給付があります。

• 職業訓練受講手当：月額10万円
• 通所手当：訓練施設へ通うための交通費。上限があります。
• 寄宿手当：訓練を受けるために家族と別居して寄宿する必要がある場合に支給されることがあります。

また、本人収入や世帯収入が月10万円の手当の要件を満たさない場合でも、一定の条件を満たせば通所手当のみ支給を受けられる場合があります。該当するかどうかは、必ずハローワークで確認してください。

3-4. よくある疑問

• Q. 障害年金は収入に含まれますか？
  A. はい。職業訓練受講給付金の収入要件では、各種年金が収入に含まれます。障害年金も含めて確認しましょう。
• Q. 障害年金を受けていると、10万円の給付金は必ず受けられませんか？
  A. 必ず受けられないわけではありません。障害年金を含めた本人収入、世帯収入、資産、出席状況などの要件を満たすかで判断されます。
• Q. 訓練を途中でやめた場合はどうなりますか？
  A. 訓練を途中でやめた場合や出席要件を満たさない場合、その期間の給付金が支給されないことがあります。状況によっては返還が必要になる可能性もあるため、早めにハローワークへ相談してください。
• Q. 収入や世帯状況が変わった場合はどうすればよいですか？
  A. 速やかにハローワークへ報告してください。支給要件は支給単位期間ごとに確認されるため、変更を放置しないことが大切です。

4. 職業訓練中に利用できる支援

職業訓練は、授業を受けるだけの制度ではありません。ハローワークや訓練実施機関による就職支援もあわせて利用できます。

4-1. ハローワークの就職支援

訓練中や訓練後には、次のような支援を受けられる場合があります。

• 職業相談
• 求人情報の提供
• 応募書類の作成相談
• 面接対策
• 訓練修了後の就職活動支援

障害の特性や体調面に不安がある場合は、働き方の希望や配慮事項も含めて相談しましょう。

4-2. 求職者支援資金融資は貸付制度

職業訓練受講手当を受けても訓練期間中の生活費が不足する場合、求職者支援資金融資を利用できることがあります。ただし、これは給付ではなく貸付です。返済が必要な制度なので、利用する場合は返済計画を確認したうえで判断しましょう。

4-3. 訓練後に相談できる支援機関

障害のある方が就職後も安定して働くためには、職業訓練だけでなく、就職後の相談先も知っておくと安心です。

• 障害者就業・生活支援センター：就業面と生活面の相談を一体的に行う地域の支援機関です。概要は厚生労働省の障害者就業・生活支援センターについてで確認できます。
• 地域障害者職業センター：職業評価や職業準備支援など、専門的な職業リハビリテーションを行う機関です。
• 障害者トライアル雇用：一定期間の試行雇用を通じて、仕事との相性を確認しながら常用雇用を目指す制度です。

5. 障害年金受給者が職業訓練を活用するポイント

職業訓練を選ぶときは、給付金を受けられるかだけでなく、訓練後に無理なく働けるかも考えることが大切です。

5-1. 受講前に目的を整理する

訓練を選ぶ前に、次の点を整理しておきましょう。

• どのような仕事を目指したいか
• 通勤や通所にどの程度の時間なら耐えられるか
• 体調面で避けたい働き方はあるか
• パソコン、事務、介護、ITなど、どの分野なら続けやすいか
• 訓練後に一般就労、障害者雇用、短時間勤務など、どの働き方を目指すか

5-2. 欠席・遅刻の扱いを事前に確認する

職業訓練受講給付金は、出席状況が重要です。体調不良や通院で欠席する可能性がある方は、どのような場合にやむを得ない欠席として扱われるか、証明書類が必要かを事前に確認しておきましょう。

5-3. 収入・資産・世帯状況は正確に伝える

障害年金、アルバイト収入、家族の収入、仕送り、金融資産などは、給付金の可否に関係します。あとから支給対象外と判断されるリスクを避けるためにも、最初の相談時点で正確に伝えることが重要です。

まとめ

障害年金を受給していても、職業訓練を受けられる可能性はあります。ただし、月10万円の職業訓練受講給付金を受けられるかどうかは、障害年金を含めた本人収入、世帯収入、資産、出席状況などの要件で判断されます。

最初に確認すべきことは、住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行い、自分の障害年金額、世帯状況、希望する働き方、通所可能な訓練を相談することです。制度の条件は細かいため、自己判断だけで進めず、公式情報とハローワークの案内を確認しながら進めましょう。