雇用契約書と労働条件通知書の違い｜入社前に確認すべき項目

内定後や転職前に雇用契約書・労働条件通知書を受け取っても、「どこを見ればいいのか」「求人票と違う気がするけれど確認してよいのか」と迷うことがあります。

• 雇用契約書と労働条件通知書の違いがわかる
• 入社前に確認すべき給与・勤務地・勤務時間・休日などの項目がわかる
• 求人票や内定通知と条件が違う場合の確認手順がわかる

本記事では、雇用契約書と労働条件通知書の違いと、入社前に確認すべき労働条件の見方をわかりやすく解説します。（法律の専門知識は不要です！）

注：この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別のトラブルや法的判断が必要な場合は、総合労働相談コーナー、労働基準監督署、ハローワークなどの公的窓口に確認してください。

雇用契約書と労働条件通知書の違いをまず整理

雇用契約書と労働条件通知書は、どちらも入社前に確認する大切な書類です。ただし、役割は少し違います。

簡単に言うと、労働条件通知書は会社が労働条件を明示するための書類で、雇用契約書は会社と労働者が条件に合意したことを確認する書類です。

労働条件通知書は、会社が労働条件を明示するための書類

労働基準法では、会社が労働契約を結ぶ際に、賃金・労働時間などの労働条件を明示する必要があるとされています。厚生労働省も、採用時に明示すべき事項として、契約期間、就業場所、業務内容、労働時間、賃金、退職に関する事項などを案内しています。

詳しい明示事項は、厚生労働省「採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました」で確認できます。

雇用契約書は、会社と労働者が条件に合意したことを確認する書類

雇用契約書は、会社と労働者が「この条件で働く・雇う」という合意を確認するための書類です。雇用契約書には、労働条件通知書と同じように給与・勤務時間・休日・勤務地などが記載されることもあります。

会社によっては、労働条件通知書と雇用契約書を別々に出す場合もあれば、「雇用契約書兼労働条件通知書」のように1枚にまとめている場合もあります。

「雇用契約書兼労働条件通知書」でも確認するポイントは同じ

書類の名前が違っても、入社前に見るべきポイントは大きく変わりません。大切なのは、最終的な労働条件が書面または保存できる形で確認できることです。

入社前に確認すべき労働条件の基本項目

入社前に特に確認したいのは、入社後の働き方や生活に直結する項目です。求人票で見た条件と同じかどうかも含めて、最終書面で確認しましょう。

給与・勤務地・業務内容は求人票だけでなく最終書面で見る

求人票は、応募時点での条件を知るための重要な情報です。ただし、最終的に自分に適用される条件は、労働条件通知書や雇用契約書で確認する必要があります。

特に、以下の項目は見落とさないようにしましょう。

中途採用で応募前の準備も整理したい場合は、中途採用で応募前に準備しておきたいこともあわせて確認しておくと、条件確認の流れをつかみやすくなります。

勤務時間・休憩・休日・休暇は生活に直結する

勤務時間や休日は、入社後の生活リズムに直結します。「残業は少なめと聞いた」「土日休みだと思っていた」といった認識違いを防ぐためにも、書面で確認しておきたい項目です。

確認するときは、始業時刻と終業時刻だけでなく、休憩時間、休日の曜日、祝日の扱い、シフト制の有無、有給休暇の付与条件なども見ておきましょう。

退職・解雇・契約更新に関する項目も確認する

入社前は給与や勤務地に目が向きやすいですが、退職に関する事項や契約更新の基準も重要です。特に契約社員、パート、アルバイトなど期間の定めがある働き方では、契約期間と更新の有無を確認しておく必要があります。

厚生労働省は、2024年4月から労働条件明示のルールが変わったことを案内しており、モデル労働条件通知書も公開しています。最新の制度概要は厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」で確認できます。

給与・残業・休日で見落としやすいポイント

給与や休日は求人票でも目立つ項目ですが、実際には細かい内訳を見ないと判断しにくい部分があります。総額だけでなく、何が含まれているのかを確認しましょう。

基本給・手当・固定残業代を分けて確認する

月給や年収の金額だけを見ると、条件がよく見えることがあります。しかし、基本給、各種手当、固定残業代がどのように分かれているかで、実際の働き方や残業代の考え方が変わる場合があります。

「残業あり」「残業なし」は所定労働時間とセットで見る

残業について確認するときは、「残業があるかどうか」だけでなく、所定労働時間、休憩時間、時間外労働の有無をセットで見ることが大切です。

たとえば、始業・終業時刻、休憩時間、シフトの組み方によって、同じ「週休2日」でも働き方の印象は変わります。残業や休日の考え方を詳しく整理したい場合は、労働時間や休息に関する制度の現状整理も参考になります。

休日数・曜日・シフト制は入社後の生活に影響する

休日は、「完全週休2日制」「週休2日制」「シフト制」など、表現によって意味が異なる場合があります。土日祝休みだと思っていたのに、実際はシフト制だったという認識違いを防ぐためにも、書面で確認しましょう。

特に看護師、介護、販売、飲食、物流、コールセンターなどの職種では、夜勤・早番・遅番・休日出勤の有無も確認しておくと安心です。

求人票・内定通知と条件が違うときの確認手順

求人票や面接時の説明と、労働条件通知書・雇用契約書の内容が違うように見える場合は、すぐに「おかしい」と決めつけるのではなく、まず差異を整理しましょう。

まずは違っている項目を一覧にする

最初に行うことは、求人票、内定通知、労働条件通知書、雇用契約書を並べて、どこが違うのかを確認することです。

差異がある場合でも、説明不足や表記の違いによる可能性があります。まずは「認識違いを防ぐために確認したい」という形で質問するのが現実的です。

企業には責める形ではなく、確認として質問する

入社前の条件確認は、企業を疑うためではなく、入社後の認識違いを防ぐためのものです。強い言い方ではなく、確認したい項目を具体的に伝えましょう。

たとえば、以下のような聞き方ができます。

求人票では勤務地が「名古屋市内」と記載されていましたが、労働条件通知書では「会社の定める事業所」となっています。入社時の勤務地と、将来的な勤務地変更の可能性について確認させてください。

内定時に伺っていた月給と、雇用契約書の金額の内訳について確認したいです。基本給・手当・固定残業代の内訳を教えていただけますでしょうか。

内定後に承諾・辞退・比較で迷っている場合は、内定後に承諾・辞退・比較で迷う場合の考え方もあわせて確認すると、判断材料を整理しやすくなります。

ハローワーク求人なら求人ホットラインも選択肢

ハローワークやハローワークインターネットサービスで公開・紹介されている求人について、求人票の内容が実際と違う場合は、ハローワークが求人ホットラインを案内しています。

ハローワークは、求人票より低い賃金を提示された、仕事内容が違う、求人票になかった勤務地を提示された、社会保険加入ありと記載されていたのに加入していなかった、などの例を挙げています。詳しくはハローワーク「求人票と違う！と思ったら」を確認してください。

試用期間・契約期間・勤務地変更で確認したいこと

入社前の条件確認では、入社直後の条件だけでなく、試用期間後や契約更新時、将来の勤務地・業務変更の可能性も見ておきたいところです。

試用期間中の給与・雇用形態・条件差を確認する

試用期間がある場合は、期間だけでなく、その間の給与や雇用形態、手当、社会保険、休日などが本採用後と違うかどうかを確認しましょう。

「試用期間あり」とだけ書かれている場合は、以下の点を確認すると整理しやすくなります。

• 試用期間は何か月か
• 試用期間中の給与は本採用後と同じか
• 試用期間中に支給されない手当はあるか
• 本採用へ切り替わる条件は何か
• 雇用形態が変わる可能性はあるか

有期契約は契約期間と更新基準を見る

契約社員、パート、アルバイトなど、期間の定めがある働き方では、契約期間と更新の有無を確認します。更新がある場合は、どのような基準で更新されるのかも重要です。

厚生労働省のFAQでも、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準が明示事項として案内されています。契約期間がある場合は、「契約期間」「更新の有無」「更新基準」の3点をセットで確認しましょう。

業務内容・勤務地の「変更の範囲」を確認する

2024年4月から、募集時などに明示すべき事項として、従事すべき業務の変更の範囲、就業場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準が追加されています。

つまり、入社時の仕事内容や勤務地だけでなく、将来的にどの範囲まで業務や勤務地が変わる可能性があるのかも確認する価値があります。詳しくは厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」で確認できます。

書面をもらえない・口頭説明だけのときの対応

入社前の条件確認で不安が残るのは、口頭説明だけで書面がないケースです。条件の認識違いを防ぐためにも、できるだけ保存できる形で確認しましょう。

入社前に労働条件通知書または確認できる書面を依頼する

労働条件は、口頭だけでなく書面で確認できると安心です。厚生労働省は、一定の事項について書面交付による明示が必要であること、労働者が希望した場合はFAXやWebメールサービス等の方法でも明示できることを案内しています。ただし、書面として出力できるものに限られます。

労働条件通知書や雇用契約書をまだ受け取っていない場合は、次のように依頼できます。

入社後の認識違いを防ぐため、給与・勤務地・勤務時間・休日・試用期間などの労働条件を確認できる書面をいただくことは可能でしょうか。

メールで確認するときは、条件ごとに具体的に書く

メールで確認する場合は、「条件を教えてください」だけではなく、項目ごとに具体的に書くと確認しやすくなります。

• 入社予定日
• 雇用形態
• 勤務地
• 業務内容
• 始業・終業時刻、休憩時間
• 休日・休暇
• 給与の内訳
• 固定残業代の有無
• 試用期間の条件
• 契約期間と更新基準

メールの文面は、事務的で問題ありません。大切なのは、後から見返せる形で条件を確認することです。

不安が残る場合は公的窓口に相談する

会社に確認しても不安が残る場合や、労働条件が明示されない、説明と実際の条件が大きく違うと感じる場合は、公的窓口に相談する方法もあります。

厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、募集・採用、賃金、解雇、雇止め、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関する相談を無料で受け付けています。詳細は厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」を確認してください。

労働条件の明示がされないなど、労働基準法に関係する可能性がある場合は、労働基準監督署への相談も選択肢になります。ハローワーク求人の内容が実際と違う場合は、ハローワーク求人ホットラインや最寄りのハローワークに確認しましょう。

よくある質問（FAQ）