就労移行支援の費用・期間・対象者は？利用前の確認ポイント

就労移行支援に興味があっても、「自分は対象になるのか」「費用はかかるのか」「どれくらい通えるのか」が分からないと、相談に進む前に不安になりやすいですよね。

• 就労移行支援の対象者と、障害者手帳がない場合の考え方
• 利用料が無料になる場合と、自己負担が発生する場合の違い
• 利用期間の目安、受給者証、利用前に確認したい相談先

本記事では、就労移行支援の費用・期間・対象者について、公式情報をもとにわかりやすく整理します。（制度の細かい判断は自治体によって異なるため、相談前の確認用としてご活用ください）

就労移行支援は誰が利用できる？対象者の基本

就労移行支援は、一般企業などで働くことを目指す障がいのある方に対して、就職に必要な知識や能力を身につけるための訓練、求職活動の支援、職場定着に向けた支援などを行う障害福祉サービスです。

厚生労働省は、就労移行支援について「就労を希望する障害者であって、一般企業に雇用されることが可能と見込まれる者」に対し、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練を行うサービスと説明しています。詳しくは厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」で確認できます。

一般企業などへの就職を目指す人のための制度

就労移行支援の大きな目的は、一般就労を目指す方が、働くための準備を整えることです。

たとえば、生活リズムを整える、ビジネスマナーを学ぶ、履歴書や面接の準備をする、職場体験をする、就職後に職場へ定着するための相談を受けるといった内容が含まれます。

対象者は「就労を希望する65歳未満の障害のある方」が基本

WAM NETでは、就労移行支援の対象者を「就労を希望する65歳未満の障害のある方であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方」と説明しています。詳しくはWAM NET「就労移行支援」で確認できます。

ただし、実際に利用できるかどうかは、本人の状況、支援の必要性、自治体の支給決定などをもとに判断されます。そのため、条件に当てはまりそうな場合でも、最終的には住んでいる市区町村の障害福祉窓口などで確認することが大切です。

障害者手帳がない場合は自治体への確認が必要

「障害者手帳がないと就労移行支援は使えないのか」と不安になる方もいます。

この点は、手帳の有無だけで一律に判断するのではなく、本人の状態、医師の診断書や意見書、自治体の運用、支給決定の判断などが関係する場合があります。必要書類や確認方法は自治体によって異なることがあるため、まずは住んでいる市区町村の障害福祉窓口へ相談するのが安全です。

就労移行支援の費用はいくら？無料と有料の分かれ方

就労移行支援の費用は、「無料で使える場合がある」一方で、「すべての人が必ず無料」とは言い切れません。障害福祉サービスの自己負担には、所得に応じた月額上限があります。

厚生労働省は、障害福祉サービスの自己負担について、所得に応じた負担上限月額を示しています。詳しくは厚生労働省「障害者の利用者負担」で確認できます。

利用者負担には月ごとの上限がある

厚生労働省の情報では、障害福祉サービスの自己負担は所得に応じて4区分に分かれ、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、上限額を超える負担は生じないとされています。

18歳以上の障害者の場合、所得を判断する際の世帯範囲は、原則として「障害のある方とその配偶者」とされています。ただし、具体的な判定は自治体で確認してください。

「無料で使える」と一律には言えない理由

生活保護世帯や市町村民税非課税世帯では、利用者負担の上限が0円になる場合があります。そのため、就労移行支援を無料で利用している人がいるのは事実です。

一方で、市町村民税課税世帯などでは、所得区分に応じて自己負担が発生する場合があります。記事内では「無料」と断定せず、「所得区分によって自己負担が変わる」と整理するのが正確です。

交通費・昼食代・教材費など実費は別に確認する

就労移行支援の利用を考えるときは、自治体が判断する利用者負担だけでなく、通所にかかる実費も見落とさないことが大切です。

特に確認したいのは、次のような費用です。

• 自宅から事業所までの交通費
• 昼食代や飲み物代
• 教材費、資格学習に関する費用
• 職場体験や外出プログラムで発生する費用
• 自治体による交通費助成の有無

実費の扱いは事業所や自治体によって異なる場合があります。申し込み前に「月にどれくらいの自己負担がありそうか」を具体的に聞いておくと安心です。

利用期間はどれくらい？標準2年と延長・再利用の考え方

就労移行支援の利用期間は、標準的には2年間とされています。ただし、「2年を過ぎたら必ず終わり」「必ず延長できる」と単純に決まるものではありません。

厚生労働省の通知では、就労移行支援の標準利用期間は2年間とされています。また、2年を超える更新や複数回利用については、個々の対象者の状況を勘案して市町村が判断するとされています。詳しくは厚生労働省「就労移行支援事業、就労継続支援事業における留意事項について」で確認できます。

就労移行支援の標準利用期間は2年間

就労移行支援は、一定期間で一般就労に向けた準備を進める制度です。そのため、利用期間には目安があり、標準利用期間は2年間とされています。

この2年間で、生活リズムの安定、職業訓練、応募書類の準備、面接練習、職場体験、就職活動などを段階的に進めていくことになります。

2年を超える更新は個別状況をもとに市町村が判断する

2年を超えて利用できるかどうかは、本人の状況や支援の必要性をもとに、市町村が判断します。

たとえば、体調面の事情、訓練の進み具合、就職活動の状況、支援を継続することで改善効果が見込まれるかなどが確認される可能性があります。ただし、具体的な判断基準や手続きは自治体によって異なるため、早めに相談支援専門員や自治体へ確認しましょう。

複数回利用できる場合もあるが、事前確認が必要

厚生労働省の通知では、就労移行支援は複数回の利用が可能であることにも触れられています。ただし、この場合も、個々の対象者の状況を勘案して市町村が判断したうえで支給決定を行うとされています。

過去に就労移行支援を使ったことがある方、途中で利用をやめたことがある方、再び一般就労を目指したい方は、以前の利用歴を含めて自治体窓口で相談してください。

利用開始までの流れ｜相談から受給者証・契約まで

就労移行支援を利用するには、いきなり事業所に通い始めるのではなく、自治体への相談や申請、支給決定、事業所との契約などの流れがあります。

厚生労働省は、訓練等給付を希望する場合の流れとして、相談・申し込み、利用申請、サービス等利用計画案、アセスメント、勘案事項調査、サービスの利用意向の聴取、暫定支給決定、一定期間の利用、支給決定などを示しています。詳しくは厚生労働省「サービスの利用手続き」で確認できます。

まずは自治体の障害福祉窓口や相談支援へ相談する

最初の相談先は、住んでいる市区町村の障害福祉窓口、相談支援事業所、基幹相談支援センターなどです。

気になる就労移行支援事業所がある場合は、事業所へ見学相談をすることもできます。ただし、正式な利用には自治体の支給決定や受給者証が必要になるため、事業所だけで完結するわけではありません。

受給者証の申請ではサービス等利用計画案などが関わる

障害福祉サービスを利用するには、一般的に「障害福祉サービス受給者証」が必要です。受給者証は、どのサービスをどれくらい利用できるかを示すものです。

申請の過程では、本人の心身の状況、生活状況、就労に関する希望、サービス等利用計画案などが確認されます。サービス等利用計画とは、どのような支援を受けながら生活や就労を進めるかを整理する計画のことです。

支給決定後に事業所と契約して利用を始める

自治体の支給決定が出たあと、利用する就労移行支援事業所と契約し、通所を開始します。

利用開始前には、通所日数、訓練内容、体調不良時の連絡方法、就職活動の進め方、実費負担、個別支援計画などを確認しておくと安心です。

1. 自治体窓口や相談支援事業所へ相談する
2. 利用したい事業所を見学し、支援内容を確認する
3. 障害福祉サービスの利用申請を行う
4. サービス等利用計画案などを準備する
5. 支給決定後、事業所と契約して利用を開始する

利用前に確認したいチェックリスト

就労移行支援は、制度の説明を読むだけでは、自分に合うかどうか判断しにくい部分があります。利用前には、自治体、相談支援専門員、事業所のそれぞれに確認する内容を分けて整理しておきましょう。

自治体窓口で確認すること

自治体窓口では、利用対象になる可能性や、受給者証の申請に必要な書類を確認します。特に、障害者手帳がない方、診断書や通院状況に不安がある方、費用負担が心配な方は、早めに確認しておくと安心です。

相談支援専門員に確認すること

相談支援専門員は、本人の希望や生活状況を整理し、必要な障害福祉サービスを一緒に考える役割を担います。

就労移行支援を使うかどうか迷っている場合は、現在の体調、通所できる頻度、就職希望、他の制度との優先順位を相談してみましょう。

• 就労移行支援が今の自分に合っているか
• 週に何日くらいの通所から始めるのが現実的か
• サービス等利用計画にどのような内容を入れるか
• A型・B型・就労選択支援など、他制度も確認すべきか
• 体調が不安定な場合の進め方

事業所見学で確認すること

就労移行支援事業所は、事業所ごとにプログラム内容、雰囲気、得意な支援、通所ペース、就職先の傾向などが異なります。

見学時には、雰囲気だけでなく、自分の希望や体調に合うかを具体的に確認しましょう。

見学時にすべてを決める必要はありません。複数の事業所を比較し、自分が無理なく通えそうか、相談しやすい雰囲気かを確認することが大切です。

就労移行支援が合うケース・別の支援も確認したいケース

就労移行支援は、一般就労を目指す方にとって有力な選択肢ですが、すべての人に同じように合う制度ではありません。自分の体調、希望する働き方、就職までの距離感によって、他の支援も含めて考えることが大切です。

就労移行支援が合いやすいケース

就労移行支援が合いやすいのは、一般企業などで働きたい気持ちはあるものの、すぐに一人で就職活動を進めるのが不安なケースです。

• 一般企業への就職を目指している
• 生活リズムや通所習慣を整えたい
• 働く前に職場体験や訓練をしたい
• 応募書類や面接に不安がある
• 就職後も職場に定着できるか不安がある

このような場合、就労移行支援を通じて、就職前の準備から就職後の相談まで段階的に支援を受けられる可能性があります。

A型・B型・ハローワークなども確認したいケース

一方で、今すぐ雇用契約を結んで働きたい場合、体調面から短時間・軽作業を中心に考えたい場合、すでに就職活動を自分で進められる場合などは、別の支援も比較した方がよいことがあります。

就労移行支援、就労継続支援A型・B型、就労定着支援の違いを整理したい場合は、就労移行支援・A型/B型・就労定着支援の違いも参考にしてください。

また、障害者向けの就職支援サービス全体を比較したい場合は、障害者向け就職支援サービスの比較で、他の選択肢も確認できます。

2026年時点では就労選択支援との関係も確認する

2026年時点では、就労選択支援との関係も確認しておきたいポイントです。厚生労働省は、就労選択支援に関する通知、実施マニュアル、Q&Aなどを公開しています。詳しくは厚生労働省「就労選択支援について」で確認できます。

就労移行支援の利用を検討している方でも、状況によっては就労選択支援に関する説明を受ける場面があります。この記事では詳しく扱いすぎず、制度の位置づけを確認したい方は就労選択支援の基本も参考にしてください。

よくある質問（FAQ）