雇用契約を結ぶ完全在宅の正社員求人はあります。ただし、「フルリモート」「在宅勤務」と書かれているだけでは、定期出社の有無や雇用形態、給与の決まり方までは判断できません。求人を見つけたら、雇用形態、出社要件、就業場所、給与、社会保険の順に確認し、内定後は労働条件通知書などの書面と説明内容が一致しているか確かめてから承諾しましょう。
- 完全在宅の正社員求人を探す3つの方法
- 雇用型か業務委託か、定期出社があるかを見分ける確認項目
- 給与・社会保険・就業場所を応募から内定承諾までに確認する手順
完全在宅の正社員求人を、求人票の言葉だけで判断せず、応募前・面接・内定後の3段階で確認する方法を解説します。（専門知識は不要です！）
完全在宅の正社員求人はあるが表記だけでは判断できない
完全在宅で働ける正社員求人は実際に募集されています。ただし、求人サイトで使われる「完全在宅」「フルリモート」「在宅勤務」「在宅勤務可」は、必ずしも同じ条件を表しているわけではありません。
特に注意したいのは、在宅勤務と書かれていても、研修や会議などで出社が必要な求人が含まれることです。通勤が難しく、入社後も出社できないことが条件である場合は、求人票を読んだだけで判断せず、選考中に具体的な条件を確認する必要があります。
対象は雇用契約を結ぶ雇用型テレワーク
在宅で働く方法には、会社と雇用契約を結ぶ働き方と、業務委託契約を結んで仕事を請け負う働き方があります。
この記事で扱うのは、会社に雇用され、賃金の支払いを受ける「雇用型テレワーク」のうち、正社員として自宅を中心に勤務する求人です。
雇用型テレワークの労務管理に関する基本的な考え方は、厚生労働省のテレワークガイドラインで確認できます。
業務委託も在宅で働く選択肢の一つですが、雇用契約とは契約関係や社会保険などの扱いが異なります。「正社員並みの収入」「長期で安定して働ける」といった説明だけでは、正社員として雇用される求人かどうかは判断できません。
「在宅勤務」「在宅勤務可」「フルリモート」は同じとは限らない
ハローワークでは、在宅勤務を、労働日の全部または大部分について職場への出勤が免除され、自宅で勤務する形態として案内しています。ただし、この中には週1回や月1回など、職場への出勤が必要な求人も含まれます。
また、「在宅勤務可」は、在宅勤務を前提に人を募集しているのではなく、本人の希望や会社との調整によって在宅勤務が認められる求人も含む表現です。
ハローワークインターネットサービスの在宅勤務求人の案内でも、「在宅勤務」と「在宅勤務可」が分けて説明されています。
| 求人で使われる表現 | 確認したいこと |
|---|---|
| 完全在宅 | 研修・会議・機材受け取りを含めて出社がないか |
| フルリモート | 通常勤務だけでなく、試用期間や入社時研修もオンラインか |
| 在宅勤務 | 週・月単位の定期出社が含まれていないか |
| 在宅勤務可 | 入社直後から利用できるか、会社の承認や勤続期間などの条件があるか |
| 全国応募可 | 全国から応募できるだけでなく、現在の居住地から勤務を継続できるか |
完全在宅で働けるかは求人ごとに確認する
同じ会社や同じ職種でも、部署や担当業務によって出社条件が異なることがあります。会社にテレワーク制度があっても、募集しているポジションが完全在宅とは限りません。
反対に、求人票では勤務場所が簡潔にしか書かれていなくても、面接で確認すると遠方からの完全在宅勤務が可能な場合もあります。
完全在宅求人全体の件数や動向だけで判断するのではなく、候補となる求人ごとに雇用条件と出社条件を確かめることが重要です。
完全在宅で働きやすい仕事と未経験からの広げ方
完全在宅に向いているのは、仕事内容や成果物をオンラインで共有でき、対面での接客や現場作業を必要としにくい仕事です。
ただし、職種名だけで完全在宅と判断することはできません。パソコンで進めやすい職種でも、会社の方針や情報管理上の理由から出社が必要になることがあります。
パソコンとオンライン連絡で進めやすい仕事から探す
完全在宅の求人が見られる職種の例には、次のようなものがあります。
- システム開発・プログラミング
- Webサイトの制作・運用
- デザイン・動画編集
- Webマーケティング・広告運用
- 記事編集・ライティング
- カスタマーサポート
- インサイドセールス
- 経理・労務・採用アシスタント
- データ分析・調査業務
- オンライン講師・教材制作
これらは完全在宅を保証する職種の一覧ではありません。求人を探す際の候補として考え、実際の勤務条件を個別に確認してください。
気になる職種の仕事内容や必要なスキルは、厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagで調べられます。現在の経験を別の職種にどう活かせるか整理する際にも役立ちます。
未経験者はこれまでの経験を在宅の仕事に置き換えて考える
未経験から完全在宅の正社員を目指す場合、「職種も未経験」「業界も未経験」「在宅勤務も未経験」という条件を一度に重ねると、応募できる求人が限られやすくなります。
まずは、これまでの仕事で身につけた経験を、在宅で行いやすい仕事に置き換えて考えてみましょう。
- 店舗での接客経験を、電話・メール・チャットの顧客対応に活かす
- 営業経験を、オンライン商談やインサイドセールスに活かす
- 一般事務の経験を、営業事務や採用アシスタントに活かす
- 経理経験を、クラウド会計を使う経理業務に活かす
- 講師や指導経験を、オンライン研修や教材制作に活かす
- 文章作成の経験を、記事編集やコンテンツ制作に活かす
「未経験歓迎」という言葉だけで判断せず、入社後に担当する業務、研修の内容、質問できる体制、必要なパソコン操作まで確認することが大切です。
未経験歓迎求人の確認方法については、未経験歓迎求人を見極める確認ポイントも参考にしてください。
希望条件を保ったまま職種の範囲を広げる
通勤が難しく、出社できないことが前提である場合は、完全在宅の条件を無理に緩める必要はありません。勤務場所の条件を保ったまま、これまでの経験を活かせる隣接職種まで検索範囲を広げます。
- 現在の職種や経験を活かせる完全在宅求人を探す
- 同じスキルを使える隣接職種まで検索する
- 求人票で研修方法と必要な経験を確認する
- 不足するスキルを整理して学習する
- 実務経験を積んだ後の再転職も中長期の選択肢にする
応募時には、出社できないという条件を曖昧にせず、研修を含めて対応できる勤務範囲を伝えましょう。
完全在宅の正社員求人を探す3つの方法
完全在宅の正社員求人は、一般的な転職サイト、リモートワークに特化した求人サイト、ハローワークの3つを併用して探します。
一つの検索方法だけに限定せず、同じ職種でも複数のキーワードを試すことがポイントです。
一般の転職サイトで雇用形態と在宅条件を掛け合わせる
一般的な転職サイトでは、最初に雇用形態を「正社員」に絞り、そのうえで勤務地や働き方の条件を追加します。
検索に使えるキーワードの例は次のとおりです。
- 完全在宅 正社員
- フルリモート 正社員
- 全国応募可 正社員
- 出社なし 正社員
- 在宅勤務 正社員 職種名
- リモートワーク 正社員 職種名
検索結果が少ない場合は、条件を一度に増やしすぎず、「正社員＋職種名」から始め、完全在宅や全国応募可などの条件を追加していきます。
検索結果が多すぎる場合は、求人票の本文で「研修」「出社」「居住地」「全国」「勤務場所」などの言葉を探すと、候補を絞りやすくなります。
リモートワーク特化サイトでも雇用形態を確認する
リモートワーク求人を中心に掲載しているサイトは、一般的な転職サイトでは見つけにくい求人を探す入口になります。
ただし、掲載されている求人がすべて正社員とは限りません。正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、業務委託などが同じサイト内に掲載されていることがあります。
求人詳細を開いたら、次の項目を最初に確認してください。
- 雇用形態が「正社員」と明記されているか
- 雇用主となる会社名が分かるか
- 契約期間の定めの有無と更新条件はどうなっているか
- 試用期間中に雇用形態や給与が変わらないか
- 業務委託など別の契約から開始する募集ではないか
ハローワークでは在宅勤務と就業場所を確認する
ハローワークインターネットサービスでは、「もっと詳しい条件を入力する」から検索画面を開き、「その他」欄の「在宅勤務」にチェックして求人を検索できます。
就業場所を選択しなければ、全国の事業所を対象に検索できます。ただし、全国の求人が表示されても、週・月単位の出社が必要な求人が含まれる点には注意が必要です。
- 求人情報検索で「もっと詳しい条件を入力する」を開く
- 求人区分や雇用形態などの条件を選ぶ
- 「その他」欄の「在宅勤務」にチェックする
- 必要に応じて職種や賃金などを追加する
- 検索結果の求人票を開き、就業場所と出社条件を確認する
「在宅勤務可」の求人を探す場合は、フリーワード欄に「在宅勤務可」などを入力します。在宅勤務制度があるだけの事業所が表示される場合もあるため、求人情報画面で条件を確認してください。
雇用型・出社なしの求人を見分ける確認項目
気になる求人を見つけたら、「正社員と書いてあるか」だけでなく、契約内容と実際の勤務条件を分けて確認します。
完全在宅の正社員求人を見分けるチェックリスト
- 雇用形態欄に「正社員」と明記されている
- 雇用主となる会社名が分かる
- 契約期間の定めの有無と試用期間中の条件が分かる
- 業務委託契約から始まる募集ではない
- 通常勤務で定期出社がない
- 入社時研修や試用期間中も在宅勤務が可能
- 会議・全社行事・機材受け取りの出社条件が分かる
- 顧客先への訪問や出張の有無が分かる
- 就業場所と将来の変更範囲が明記されている
- 居住地域の制限や転居時の扱いが分かる
雇用形態・契約期間・試用期間を確認する
雇用型の正社員求人
会社と雇用契約を結び、会社から賃金の支払いを受けます。求人票では雇用形態、契約期間、試用期間、就業時間、休日、社会保険などを確認します。
業務委託の募集
発注者と業務委託契約などを結び、業務の遂行や成果物に対する報酬を受け取ります。雇用契約とは契約関係や適用される制度が異なります。
次のような表現は、応募した時点から正社員として雇用される求人とは限りません。
- 正社員登用あり
- 将来的に正社員を目指せます
- 業務委託からスタート
- 正社員並みの安定収入
- 長期契約可能
- 社員同様の働き方
業務委託という働き方自体が問題なのではありません。雇用契約の完全在宅正社員を希望している場合に、自分の希望と募集内容が一致しているかを確認することが重要です。
通常勤務・研修・会議・顧客訪問を分けて確認する
「出社はありますか」と一度だけ質問すると、通常勤務では出社なしでも、別の場面で出社が必要なことを見落とす可能性があります。
次の項目を個別に確認すると、入社後の認識違いを防ぎやすくなります。
- 通常勤務での定期出社
- 入社初日や入社手続き
- 入社時研修
- 試用期間中の勤務
- 定例会議や全社会議
- パソコンなどの機材受け取り
- 顧客先への訪問
- 研修会・展示会・社内行事への参加
通常勤務だけでなく、入社時研修や試用期間、定例会議を含めて出社が必要になることはありますか。
また、顧客先への訪問や機材受け取りなど、自宅以外で対応する業務があれば教えてください。
就業場所と変更の範囲を見る
求人票では、雇い入れ直後の就業場所だけでなく、将来的に勤務場所が変わる可能性も確認します。
募集時に明示する労働条件には、2024年4月から、従事する業務と就業場所の「変更の範囲」が追加されています。詳しくは、厚生労働省の募集時に明示すべき労働条件の案内で確認できます。
完全在宅求人では、次のような記載を確認してください。
- 雇い入れ直後の就業場所が自宅または在宅勤務になっているか
- 会社内での所属事業場はどこか
- 就業場所の変更範囲に本社や支店が含まれていないか
- 会社の判断で出社勤務へ変更される可能性があるか
- 転居した場合も在宅勤務を継続できるか
- 勤務可能な都道府県や国内居住などの制限があるか
「全国応募可」は、全国から応募を受け付けているという意味にとどまる場合があります。入社後も全国どこからでも勤務できるとは限らないため、居住地の条件は別に確認しましょう。
給与・最低賃金・社会保険の確認方法
フルリモートの給与は、住んでいる地域だけで一律に決まるものではありません。会社の賃金制度、所属事業場、職務等級、経験、採用地域などによって異なります。
求人票に給与の範囲が書かれていても、上限額がそのまま自分に適用されるとは限りません。応募前または面接で、初任給がどのような基準で決まるかを確認してください。
給与がどの地域・等級を基準に決まるかを確認する
| 給与設定の例 | 確認する内容 |
|---|---|
| 全国一律 | 居住地や所属拠点が変わっても同じ給与テーブルか |
| 職務・等級別 | 担当業務、経験、役割のどれで等級が決まるか |
| 所属事業場別 | 自分がどの本社・支店・事業所に所属するか |
| 居住地域別 | 現在の居住地と転居後で給与が変わるか |
| 採用地域別 | 同じ仕事でも採用地域によって条件が異なるか |
面接では、「この求人の給与範囲のうち、私に適用される金額はどの基準で決まりますか」と質問すると確認しやすくなります。
地方在住だから必ず給与が下がるわけでも、都市部の会社だから必ず都市部と同じ給与になるわけでもありません。個別企業の制度を確認して判断してください。
最低賃金は所属事業場の都道府県が基準になる
テレワーク中の地域別最低賃金は、自宅がある都道府県ではなく、労働者が所属する事業場のある都道府県の最低賃金が適用されます。
例えば、B県に住みながらA県の事業場に所属して働く場合は、原則としてA県の地域別最低賃金が基準です。
この取り扱いは、厚生労働省のテレワーク時に適用される最低賃金のQ&Aで確認できます。
ただし、最低賃金は賃金の下限に関する制度です。会社が基本給や地域手当をどのように決めるかとは別の問題なので、両者を混同しないようにしましょう。
社会保険は勤務場所ではなく法定要件で判断される
完全在宅であることを理由に、健康保険、厚生年金、雇用保険の対象から自動的に外れるわけではありません。加入の可否は、勤務先が適用事業所か、雇用期間や労働時間などの要件を満たすかによって判断されます。
厚生年金保険と健康保険では、適用事業所に常用的に使用される人が原則として加入対象です。試用期間中でも報酬が支払われ、事業所との使用関係が認められる場合は対象になります。
詳しい加入対象は、日本年金機構の適用事業所と被保険者の案内で確認できます。
雇用保険は、原則として週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人などが対象です。詳しくは、厚生労働省の雇用保険加入に関する案内をご確認ください。
求人票では、次の点を確認します。
- 健康保険・厚生年金・雇用保険の記載
- 入社日から加入するのか
- 試用期間中も加入条件が同じか
- 労働時間などによる適用条件がないか
- 勤務先として登録される事業場はどこか
応募から内定承諾までの確認手順
完全在宅求人の確認は、内定後にまとめて行うのではなく、応募前、面接、内定後の3段階に分けると進めやすくなります。
応募前は求人票から重要条件を絞り込む
応募前の段階では、少なくとも次の項目を確認します。
- 募集企業の正式名称
- 雇用形態
- 仕事内容
- 契約期間と試用期間
- 給与と手当
- 就業場所
- 勤務時間と休日
- 社会保険
- 出社や顧客訪問に関する記載
不明な項目が一つあるだけで、直ちに問題のある求人とは限りません。ただし、企業名、仕事内容、雇用形態、給与、就業場所など、判断に必要な情報が複数欠けている場合は、応募前に掲載元へ確認しましょう。
⚠️ 高待遇でも募集内容が不明瞭な求人には注意
募集主がインターネットやSNSなどで労働者を直接募集する場合は、募集主の名称、住所、連絡先、業務内容、就業場所、賃金を表示する必要があります。仕事内容を明らかにせず、簡単な作業で著しく高い報酬を得られると強調する募集や、必要な情報を確認できない募集には注意してください。
求人サイトなどの雇用仲介事業者を通じた募集では、募集主の情報が求人画面にすべて表示されず、求職者からの照会に応じて回答される場合もあります。情報が見当たらない場合は、掲載元へ募集企業を確認してください。
募集広告で確認したい情報は、厚生労働省の労働者募集広告に関する案内でも確認できます。
応募、採用、研修などを理由に、登録料、保証金、教材費、高額な機材購入費などを求められた場合は、その場で支払わないでください。募集企業の公式窓口や求人の掲載元に連絡し、本当に必要な費用なのか確認しましょう。
面接では求人票に書かれていない条件を質問する
面接は、会社から評価を受けるだけでなく、自分が勤務条件を確認する場でもあります。
- 通常勤務で定期的な出社はありますか
- 入社初日、研修、試用期間中に出社は必要ですか
- 会議や社内行事で出社することはありますか
- 顧客先への訪問や出張はありますか
- パソコンなどの機材は郵送されますか
- 就業場所の変更範囲に本社や支店は含まれますか
- 現在の居住地から勤務を続けられますか
- 転居した場合、給与や勤務条件は変わりますか
- 給与はどの地域や等級を基準に決まりますか
- 試用期間中も社会保険や給与の条件は同じですか
通勤が難しい事情がある場合は、「できれば出社したくない」と曖昧に伝えるのではなく、「研修を含めて出社が難しい」と勤務可能な条件を具体的に伝えた方が、入社後の認識違いを防ぎやすくなります。
承諾前に提示書類と説明内容を照合する
面接担当者から「基本的に出社はありません」と説明された場合でも、重要な条件は口頭説明だけで終わらせず、保存できる書面や電子データで確認します。
労働条件通知書は、労働契約を結ぶ際に会社が労働条件を明示するための書類です。企業によって提示時期が異なる場合があるため、内定承諾前に条件を確認したいときは、書面で提示してもらえるか尋ねましょう。
- 雇用形態と契約期間
- 試用期間と期間中の条件
- 雇い入れ直後の就業場所
- 就業場所の変更範囲
- 業務内容と変更範囲
- 基本給、手当、固定残業代
- 勤務時間、休憩、休日
- 社会保険の加入
- 退職に関する事項
- 在宅勤務や出社に関する条件
書類の名称や役割が分からない場合は、雇用契約書と労働条件通知書の違いも確認してください。
在宅勤務以外の給与、残業、休日、転勤などを含めた確認については、内定承諾前に確認したい労働条件で詳しく解説しています。
求人票、面接での説明、内定後の書面に違いがある場合は、どの条件が正式なものかを会社へ確認し、納得できる状態になってから承諾しましょう。
よくある質問（FAQ）
試用期間中だけ出社する求人は完全在宅ですか？
通常勤務では出社がなくても、試用期間中に出社が必要なら、入社直後から一度も出社しない働き方ではありません。出社できないことが条件である場合は、試用期間や研修を含めて在宅勤務が可能か確認してください。
「全国応募可」ならどこに住んでいても働けますか？
全国から応募を受け付けていても、勤務できる都道府県が限られていたり、研修や機材受け取りで出社が必要だったりする場合があります。現在の居住地から勤務できるか、転居後も継続できるかを別々に確認しましょう。
業務委託から正社員登用される募集は正社員求人ですか？
応募時点で業務委託契約を結ぶのであれば、最初から正社員として雇用される求人とは異なります。正社員登用の時期や条件が明記されていても、現在結ぶ契約の内容を基準に判断してください。
地方在住だと都市部の会社でも給与が下がりますか？
一律には決まりません。全国一律、職務等級別、所属事業場別、居住地域別など、会社によって給与制度が異なります。自分に適用される給与と、転居した場合の変更有無を確認してください。
未経験でも完全在宅の正社員を目指せますか？
応募可能な求人はありますが、職種・業界・在宅勤務のすべてが未経験の場合は、仕事内容や研修体制を慎重に確認する必要があります。まずは前職の経験を活かせる職種や、オンライン研修の内容が明確な求人から探す方法が現実的です。
まとめ：完全在宅の正社員求人を探すときの確認ポイント
完全在宅の正社員求人を探すときは、求人票の「フルリモート」という表記だけで判断せず、契約内容と勤務条件を順番に確認しましょう。
- 雇用形態を確認する：正社員登用予定や正社員並みという表現ではなく、応募時点で雇用契約を結ぶ正社員求人かを確認します。
- 出社条件を分けて確認する：通常勤務だけでなく、研修、試用期間、会議、機材受け取り、顧客訪問も確認します。
- 就業場所の変更範囲を見る：現在は在宅勤務でも、将来的な出社や転勤の可能性がないか確認します。
- 給与制度を確認する：居住地だけで判断せず、全国一律、職務等級別、所属事業場別など、どの基準が適用されるか質問します。
- 社会保険の加入条件を見る：在宅勤務かどうかではなく、事業所や雇用条件に基づく加入要件と加入時期を確認します。
- 書面と説明内容を照合する：雇用形態、就業場所、給与、勤務時間、出社条件の記載を確認してから承諾します。
完全在宅の正社員求人は、検索条件を設定するだけでなく、応募前・面接・内定後の各段階で条件を確かめることが重要です。対応できない出社条件を曖昧にせず、必要な勤務条件を具体的に確認してから応募・承諾を進めましょう。
年収シミュレーション計算機
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免責事項
本ツールは転職や求人における年収シミュレーションを支援するものであり、結果の正確性や実際の年収を保証するものではありません。ご利用は自己責任でお願いいたします。
シミュレーション結果
内訳
| 項目 | 金額（年間） |
|---|---|
| 基本給 | 0万円 |
| 賞与 | 0万円 |
| 残業代 | 0万円 |
年収アップ要因
収入アップのアドバイス
市場データ
※個人の能力や企業の評価制度により実際の年収は変動します。
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