正社員以外の平均年収は206万円｜パート・契約社員・派遣の給与と求人票の見方

結論からいうと、国税庁の令和6年分調査における正社員以外の平均給与は206万円です。正社員の545万円とは339万円の差がありますが、206万円には短時間勤務など幅広い働き方が含まれるため、自分の給与条件を平均値だけで判断するのは適切ではありません。

• 正社員以外の平均給与と、正社員との給与差
• パート・契約社員・派遣社員で確認すべき給与指標の違い
• 求人票から自分の想定年収を計算する方法

本記事では、正社員以外の平均年収について、国税庁と厚生労働省の統計をもとに、数字の意味や求人票の確認方法をわかりやすく解説します。（統計の専門知識は不要です！）

注：本記事の制度情報は2026年7月10日時点で確認しています。給与や社会保険の適用条件は、勤務先・労働時間・契約内容などによって異なります。実際の条件は、求人票だけでなく、採用時に交付される労働条件通知書や雇用契約書でも確認してください。

正社員以外の平均年収は206万円

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は、正社員が545万円、正社員以外が206万円でした。

両者の単純な差額は339万円です。ただし、この差だけを見て「正社員以外の給与はすべて低い」「正社員以外では十分な収入を得られない」と判断することはできません。

国税庁の区分でいう正社員以外とは、勤務先の就業規則や雇用管理上、正社員として処遇されていない給与所得者です。パート・アルバイトなどが含まれ、勤務時間や給与体系が異なる人をまとめた平均となっています。

詳しい調査結果は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」で確認できます。

正社員は545万円・正社員以外は206万円

令和6年分の調査では、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は478万円でした。雇用形態別に見ると、正社員は545万円、正社員以外は206万円です。

正社員以外の平均給与も前年より増加していますが、正社員との差は依然として大きい状況です。

一方で、平均給与には勤務時間、勤続年数、年齢、職種、企業規模、賞与の有無など、さまざまな条件が反映されています。自分の給与と比べるときは、雇用形態だけでなく勤務条件もできるだけそろえる必要があります。

日本全体の給与階級や、どの年収帯の人が多いのか確認したい場合は、日本全体の年収分布と多い年収帯も参考にしてください。

206万円は賞与を含む税引き前の給与

国税庁が公表している206万円は、銀行口座へ振り込まれる手取り額ではありません。

この調査における「給与」は、1年間に支給された給料・手当・賞与の合計額です。給与所得控除や所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の収入金額に当たります。

ただし、通勤手当などのうち、所得税がかからない非課税分は国税庁の給与額に含まれません。求人票から自分の年間収入を計算するときは、統計上の給与と、実際に勤務先から支給される総額の範囲が完全には一致しない場合がある点にも注意しましょう。

また、「206万円を12か月で割ると、毎月約17万2,000円を受け取れる」と考えるのも正確ではありません。206万円には賞与を受け取った人の金額も含まれるため、毎月の給与が同じ金額とは限らないからです。

実際の手取り額は、社会保険の加入状況、年齢、扶養人数、住んでいる自治体などによって変わります。

対象は1年間を通じて給与を受けた人

国税庁の平均給与は、1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の人を対象にしています。

年の途中で就職・退職した人や、一時的に働いた人を含むすべての労働者の平均ではありません。そのため、数か月だけ働いた人の年間収入と、そのまま比較することはできません。

また、この統計は民間事業所が支払った給与に着目して集計されています。複数の事業所から給与を受け取っている人が、それぞれの事業所で調査対象になった場合は、複数の給与所得者として集計されることがあります。

206万円は、個人の所得全体や正社員以外で働くすべての人の中央値ではありません。幅広い働き方をまとめた統計上の平均値として捉えましょう。

平均年収だけでは働き方を判断できない3つの理由

平均年収は全体の傾向を知るために役立ちますが、自分の給与条件が適切かどうかを判断するには、勤務時間や賞与などの条件も確認する必要があります。

勤務時間と勤務日数の違いが含まれている

正社員以外の働き方には、週2日だけ働く人、扶養の範囲を意識して勤務時間を調整する人、週5日フルタイムに近い形で働く人などが含まれます。

時給が同じでも、働く時間によって年間収入は大きく変わります。

例えば、時給1,200円で1日5時間、月16日働く場合の年間給与は、単純計算で約115万2,000円です。

1,200円×5時間×16日×12か月＝115万2,000円

一方、時給1,500円で1日7時間、月20日働く場合は、単純計算で約252万円になります。

1,500円×7時間×20日×12か月＝252万円

どちらも時給制ですが、年間収入には136万8,000円の差が生じます。平均年収を確認するときは、時給だけでなく、週や月に何時間働いているかも確認しましょう。

賞与・昇給・勤続年数の影響を受ける

年間給与には、毎月の基本給だけでなく、賞与や各種手当も影響します。

同じ月給20万円でも、賞与がない場合の額面年収は240万円です。月給1か月分の賞与が年2回支給される場合は、単純計算で280万円になります。

ただし、求人票に記載された賞与の前年度実績は、今後も同じ金額が必ず支給されることを保証するものではありません。会社や個人の業績、在籍期間、雇用契約の条件によって支給額が変わることがあります。

昇給についても、「昇給あり」という記載だけでは、毎年必ず給与が上がるとは限りません。昇給の時期、評価方法、前年度実績などを確認してください。

勤続年数が長い人や、資格・役職のある人の給与が平均を押し上げる場合もあります。入社時の求人条件と、幅広い年齢・勤続年数を含む平均給与は分けて考えましょう。

年収・月額賃金・時給は別の指標

国税庁と厚生労働省では、調査の目的や集計方法が異なります。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査における「賃金」は、6月分の所定内給与額です。基本給や決まって支給される手当などを含みますが、時間外勤務手当などの超過労働給与額は含みません。

そのため、月額賃金を12倍した金額と、残業代や賞与を含む年間給与は一致しないことがあります。

パート・契約社員・派遣は同じ基準で比べない

パート・契約社員・派遣社員は、雇用契約や給与の決まり方が異なります。「正社員以外」という区分に含まれる場合があっても、求人を選ぶときは別々の条件で確認しましょう。

パートは時給と勤務日数から見る

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、短時間労働者の1時間当たり賃金は、男女計で1,518円でした。

同調査では、短時間労働者の平均実労働日数は月14.0日、1日当たりの所定内実労働時間は5.2時間となっています。

ただし、1,518円は求人票に掲載されているパート時給の全国平均ではありません。また、「パート」という名称だけで集計した平均年収でもありません。

この統計における短時間労働者とは、同じ事業所の一般労働者より1日の所定労働時間が短い人や、1日の時間が同じでも週の所定労働日数が少ない人などです。

自分の年間収入を考えるときは、統計上の平均時給よりも、応募する求人に記載された時給、勤務時間、勤務日数を使って計算する方が現実に近くなります。

最新の数値は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」で確認できます。

契約社員は月給・賞与・契約期間をセットで見る

契約社員は、一定の契約期間を定めて、勤務先と直接雇用契約を結ぶ働き方です。月給制の求人も多く、勤務時間だけを見ると正社員と近い場合があります。

ただし、「契約社員」という名称だけを切り出して、すべての職種や勤務条件に共通する最新の平均年収を示すことは簡単ではありません。

統計によっては、契約社員、嘱託社員、準社員などが「正社員以外」にまとめられます。求人票でも企業ごとに呼び方や待遇が異なるため、名称だけで判断しないことが大切です。

契約社員の求人では、月給とともに次の条件を確認してください。

• 契約期間は何か月または何年か
• 契約更新の可能性があるか
• 更新を判断する基準は何か
• 通算契約期間や更新回数に上限があるか
• 賞与や昇給の対象になるか
• 退職金制度の対象になるか
• 正社員登用制度があるか

月給が高く見えても、賞与がない、契約期間が短い、更新上限があるといった場合があります。一方で、賞与や昇給、無期契約への転換制度などが設けられている求人もあります。

派遣は8時間換算賃金と実働日数を分けて見る

厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者の賃金は、8時間換算の平均で1万6,735円でした。

単純に8時間で割ると約2,092円ですが、公式資料が「平均時給2,092円」と公表しているわけではありません。あくまで、8時間換算賃金から求めた計算上の参考値です。

また、1万6,735円を月20日、12か月で掛けると約401万6,400円になりますが、これを派遣社員の公式な平均年収として扱うこともできません。

実際の年間収入は、派遣契約の期間、月ごとの勤務日数、派遣先の休日、残業時間、交通費、賞与の有無、派遣先が変わる間の空白期間などによって変わります。

派遣社員は、派遣先企業ではなく派遣元の会社と雇用契約を結びます。給与や社会保険、有給休暇などの条件は、派遣元との雇用契約で確認してください。

詳しい集計結果は、厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」で確認できます。

求人票から自分の想定年収を計算する方法

自分に近い年収を知るには、全国平均だけでなく、応募を検討している求人の時給・勤務時間・勤務日数から想定年収を計算します。

時給制は勤務時間と勤務日数から計算する

時給制の求人では、次の式を基本に計算します。

時給×1日の所定労働時間×月の勤務日数×12か月

例えば、時給1,350円、1日6時間、月18日勤務の場合は次のようになります。

1,350円×6時間×18日×12か月＝174万9,600円

これは、毎月必ず18日勤務した場合の概算です。祝日、勤務先の休業日、シフトの減少、欠勤、残業、有給休暇などによって実際の金額は変わります。

シフト制の場合は、「週3日から勤務可能」と書かれていても、毎週必ず希望日数に入れるとは限りません。面接時には、平均的な月間勤務日数や、繁忙期・閑散期のシフト状況も確認しましょう。

通勤手当が別途支給される場合は、上限や計算方法も確認してください。「実費支給・上限あり」と記載されている場合、上限を超えた部分は自己負担になる可能性があります。

月給制は賞与と各種手当を分けて計算する

月給制の基本的な想定年収は、次の式で計算できます。

月給×12か月＋支給条件を確認できた賞与・手当

例えば、月給22万円で、月給1か月分の賞与が年2回支給されると仮定した場合は、次の金額になります。

22万円×12か月＋22万円×2回＝308万円

ただし、賞与欄に「前年度実績2か月分」と記載されていても、自分にも必ず2か月分が支給されるとは限りません。

入社初年度は算定期間が短く、満額が支給されない場合もあります。賞与の対象者、支給時期、算定期間、業績による変動の有無を確認してください。

求人票の「月給」には、基本給だけが記載される場合と、固定手当や固定残業代を含む場合があります。月給の総額だけでなく、内訳も確認しましょう。

額面年収と手取りを混同しない

公的統計や求人票の給与額は、原則として税金や社会保険料を差し引く前の金額です。

実際には、勤務条件に応じて所得税、住民税、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などが差し引かれます。そのため、想定年収が240万円でも、240万円をそのまま生活費として使えるわけではありません。

一方で、社会保険への加入は手取りの変化だけでなく、厚生年金の受給額や、健康保険の傷病手当金・出産手当金などの保障も含めて考える必要があります。

正社員以外の求人票で確認したい8つの項目

求人票を見るときは、時給や月給だけで応募先を決めず、年間収入と働き続けやすさに関係する条件をまとめて確認しましょう。

時給・月給・勤務時間・固定残業代

最初に確認したいのは、給与が時給制、日給制、月給制、年俸制のどれに当たるかです。

ハローワークの求人票では、フルタイム求人は月額、パートタイム求人は時間額を中心に表示します。ただし、月給制だから必ずフルタイム、時給制だから必ずパートというわけではありません。

フルタイム求人の「正社員以外」には、契約社員、準社員、嘱託社員などが含まれます。派遣求人についても、有期雇用派遣と無期雇用派遣が分けて表示されます。

固定残業代が含まれる求人では、次の点を確認してください。

• 固定残業代の金額
• 何時間分の時間外労働に相当するか
• 固定時間を超えた残業代が別途支給されるか
• 基本給と固定残業代が分けて表示されているか

固定残業代は、実際に残業したかどうかにかかわらず、一定額が支給される仕組みです。固定残業代の対象時間を超えて働いた場合は、超過分の割増賃金が別途必要になります。

各項目の位置や意味は、厚生労働省・ハローワーク「求人票の見方」で確認できます。

賞与・昇給・社会保険

賞与や昇給の欄では、「あり・なし」だけでなく、前年度実績や支給対象者も確認しましょう。

前年度に賞与の支給実績があっても、会社の業績や雇用契約によって支給されない可能性があります。契約社員やパートは、正社員と賞与の計算方法や対象条件が異なる場合もあります。

社会保険の加入条件は、通常の労働者と比べた所定労働時間・日数によって確認方法が変わります。

1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所で働く通常の労働者の4分の3以上であれば、企業規模にかかわらず、原則として健康保険・厚生年金保険の加入対象です。

4分の3未満の短時間労働者でも、2026年7月時点では、従業員数51人以上の企業などで次の要件を満たす場合に加入対象となります。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 所定内賃金が月額8万8,000円以上
• 2か月を超えて雇用される見込みがある
• 学生ではない（一部の学生を除く）

月額8万8,000円以上という賃金要件は、2026年10月に撤廃予定です。また、企業規模の要件は、2027年10月から従業員数36人以上の企業へ拡大される予定です。

制度変更後は、年収額だけでなく、週の所定労働時間や勤務先の規模がより重要になります。応募時点の最新条件は、厚生労働省「社会保険加入の要件」で確認してください。

詳しい確認方法は、パート・アルバイトの社会保険加入条件でも解説しています。

賃金要件の撤廃や扶養との関係については、106万円の壁と2026年の制度変更も参考にしてください。

契約期間・更新基準・正社員登用

契約社員や有期雇用のパート・派遣求人では、契約期間と更新条件の確認が欠かせません。

2024年4月1日から、求人募集時などに明示すべき労働条件として、次の事項が追加されています。

• 従事する業務の変更範囲
• 就業場所の変更範囲
• 有期労働契約を更新する場合の基準
• 通算契約期間または更新回数の上限

求人票に「契約更新の可能性あり」と書かれていても、自動的に更新されるとは限りません。

勤務成績、能力、会社の経営状況、担当業務の進捗状況などが更新の判断基準になることがあります。どのような条件で更新されるのか、更新回数に上限があるのか確認してください。

正社員登用制度についても、「制度あり」という記載だけで必ず正社員になれるわけではありません。登用試験、勤続期間、上司の推薦、勤務成績などの条件が設けられている場合があります。

一方、正社員登用を希望せず、契約社員やパートとして勤務時間や仕事内容を調整したい人もいます。登用制度の有無だけで求人の良し悪しを決めず、自分が希望する働き方と合っているかで判断しましょう。

募集時に明示される労働条件については、厚生労働省「令和6年4月から募集時等に明示すべき事項」で確認できます。

今の収入を相場と比べるときの判断手順

自分の収入が高いか低いかを確認するときは、全国平均だけで結論を出さず、雇用形態・職種・地域・勤務時間の順に条件をそろえます。

同じ雇用形態・職種・地域・勤務時間で比べる

1. 雇用形態をそろえる
   パート、契約社員、派遣社員など、自分と近い働き方を選びます。
2. 職種と地域をそろえる
   同じ事務職でも、地域や必要な資格によって給与水準が異なります。
3. 勤務時間をそろえる
   週20時間勤務と週40時間勤務の年間給与を、そのまま比較しないようにします。

可能であれば、時給、1日の勤務時間、月の勤務日数、賞与の有無までそろえて比較しましょう。

自分が週25時間勤務であれば、週40時間近く働く契約社員の月給よりも、近い勤務時間の求人と比べた方が、給与条件の差を把握しやすくなります。

収入だけでなく働ける時間と安定性も整理する

年収が高い求人が、すべての人にとって最適とは限りません。

勤務時間を増やすことで年収が上がっても、家庭、育児、介護、通院、学業、副業などとの両立が難しくなる場合があります。

求人を比べるときは、次の条件に優先順位をつけてみましょう。

• 年間で必要な収入
• 働ける曜日と時間帯
• 残業や休日出勤の有無
• 契約期間と更新の安定性
• 社会保険への加入
• 通勤時間と交通費
• 仕事内容や責任の範囲
• 正社員登用を希望するかどうか

短時間勤務には、家庭や健康との両立、自由に使える時間の確保といった利点もあります。正社員以外の働き方を一律に不利と考えず、自分が必要とする収入と時間のバランスで判断することが大切です。

平均より低い場合は求人条件を分解して確認する

自分の年収が206万円より低くても、それだけで現在の給与条件が悪いとは限りません。

まず、次の順番で差が生じている理由を確認してください。

1. 週・月の勤務時間が平均より短くないか
2. 時給や基本給が同じ職種・地域の求人と比べて低くないか
3. 賞与や手当がないことが年収差につながっていないか
4. シフトが希望より少なくなっていないか
5. 固定残業代を除いた基本給はいくらか
6. 契約更新や昇給の条件が明確になっているか

勤務時間が短いために年収が低いのであれば、時給自体は地域や職種の相場と同程度という場合があります。

反対に、フルタイムに近い時間で働いているのに、同じ地域・職種の求人より時給や基本給が低い場合は、昇給条件や他の求人を確認する材料になります。

平均より高いか低いかだけでなく、どの条件によって差が生じているかを把握することが重要です。

よくある質問（FAQ）