業種別平均年収ランキング2026年版｜国税庁の令和6年分データで比較

転職や就職を考えるとき、「どの業界の平均年収が高いのか」「今の業界から移れば給与が上がるのか」と気になる方も多いのではないでしょうか。

• 国税庁データによる14業種の平均給与ランキング
• 業種別平均年収を見るときに注意したい条件
• 業界平均・職種平均・求人票を比較する順番

本記事では、業種別平均年収ランキングを国税庁の公式統計で比較し、転職・就職時に数字をどう使えばよいかを分かりやすく解説します。（統計の専門知識は不要です！）

注：2026年7月時点で公表されている最新の国税庁データは「令和6年分（2024年分）」です。この記事で「2026年版」と表記しているのは、2026年時点で確認できる最新統計を使用しているためです。

業種別平均年収ランキングの結論｜最高832.4万円・最低279.3万円

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、14業種区分の中で平均給与が最も高いのは、電気・ガス・熱供給・水道業の832.4万円です。

一方、最も低いのは、宿泊業・飲食サービス業の279.3万円でした。最上位と最下位では553.1万円の差があり、平均給与には約3倍の開きがあります。

14業種を合計した全体の平均給与は477.5万円です。国税庁が公表する概要では、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は、端数を丸めて478万円とされています。詳しい集計結果は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の概要で確認できます。

ただし、業種別平均は、その業界で働くすべての人が受け取れる年収ではありません。同じ業種でも、職種、年齢、勤続年数、企業規模、雇用形態によって給与は大きく変わります。

業種別ランキングは、転職先や就職先の候補を探すための入口として使い、最終的には応募する職種と求人票の条件まで確認しましょう。

2026年7月時点の最新公表データは令和6年分

民間給与実態統計調査は毎年実施されていますが、概要と統計表は原則として調査対象年の翌年9月下旬に公表されます。

そのため、2026年7月時点では、2024年1月から12月までの給与を集計した「令和6年分」が最新です。令和7年分（2025年分）は、2026年9月下旬に公表される予定です。

最新の公表状況や公表予定は、国税庁「民間給与実態統計調査」で確認できます。

業界平均は転職先を絞る入口として使う

平均給与が高い業界だからといって、未経験で入社する人も最初から平均額を受け取れるわけではありません。

業種別平均には、管理職、役員、経験年数の長い社員、専門性の高い職種なども含まれています。転職・就職時は、次の3段階に分けて確認しましょう。

1. 業界平均で候補となる業界の給与水準を確認する
2. 職種平均で自分が応募する仕事の相場を確認する
3. 求人票で応募先企業の基本給・手当・賞与を確認する

国税庁データで見る14業種の平均年収ランキング

次のランキングは、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」の第8表「業種別及び給与階級別の総括表」に掲載されている平均給与を、高い順に並べたものです。

国税庁の正式な表記は「平均給与」ですが、この記事では一般的に検索される「平均年収」という言葉も使用しています。

出典は、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査 第8表」です。表の金額は、公式資料の千円単位の数値を万円へ換算しています。

平均給与が高い上位3業種

平均給与が高い上位3業種は、次のとおりです。

1. 電気・ガス・熱供給・水道業：832.4万円
2. 金融業・保険業：702.3万円
3. 情報通信業：659.5万円

これらの業種は、全体平均の477.5万円を大きく上回っています。

ただし、平均給与が高くなる理由を「利益率が高いから」「専門職が多いから」など、一つだけに決めることはできません。業種ごとに、企業規模、年齢構成、勤続年数、職種構成、正社員と非正規雇用の割合などが異なるためです。

例えば情報通信業には、システム開発だけでなく、通信、放送、情報サービス、インターネット関連、映像・音声・文字情報制作などが含まれます。同じ情報通信業でも、仕事内容や会社によって給与水準は異なります。

平均給与が低い下位3業種

下位3業種は、宿泊業・飲食サービス業、農林水産・鉱業、サービス業です。

ここでも、「この業界では正社員でも年収が低い」と単純に判断しないようにしましょう。国税庁の調査対象には、正社員だけでなく、パート・アルバイトなども含まれています。

宿泊業・飲食サービス業では、短時間勤務や非正規雇用を含む働き方もあります。業種全体の平均給与が、応募を検討している正社員求人の年収と一致するとは限りません。

業種別の給与差を見るときに分けたい4つの条件

業種別ランキングを自分の転職・就職に役立てるには、平均給与以外の条件も分けて確認する必要があります。

業界と職種は別の比較軸

業種は「会社がどのような事業をしているか」を表し、職種は「自分がどのような仕事をするか」を表します。

例えば、営業職は製造業、情報通信業、金融業など、さまざまな業種にあります。同じ営業職でも、勤務する業界、扱う商品、顧客、成果給の有無によって年収は変わります。

反対に、同じ製造業の会社でも、製造、研究開発、営業、経理、人事、情報システムなど複数の職種があります。

仕事内容ごとの相場を比較したい場合は、職種別の平均年収ランキングも参考にしてください。

企業規模・年齢・勤続年数でも給与は変わる

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、産業だけでなく、企業規模、年齢、勤続年数、役職、雇用形態、都道府県などに分けて賃金を確認できます。

同じ業界・同じ職種でも、大企業と中小企業、入社直後と長期勤続者、一般社員と管理職では給与が異なる可能性があります。

2026年7月時点で確認できる最新結果は、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」です。

雇用形態・賞与・労働時間の違いも確認する

国税庁の概要では、令和6年分の平均給与は、正社員・正職員が545万円、正社員・正職員以外が206万円となっています。

業種によって正社員、契約社員、パート、アルバイトなどの構成が異なるため、全体平均にも影響します。

年間給与には賞与も含まれます。月給が同じでも、賞与の回数や支給額、残業手当などによって年収は変わります。

地域や勤務地による差もある

同じ職種・業種でも、勤務地によって基本給や手当が異なることがあります。都市部では給与が高くても、家賃や通勤費などの生活コストが高くなる場合もあります。

転職後の生活を考えるときは、額面年収だけでなく、勤務地、住宅手当、転勤の有無、通勤時間なども合わせて確認しましょう。

業種別平均年収はどこまで信用できる？統計の正しい見方

国税庁の民間給与実態統計調査は、統計法に基づく基幹統計です。民間の事業所における年間給与の実態を、業種、給与階級、企業規模、年齢、勤続年数などに分けて確認できます。

一方で、個人の転職後の年収を予測するために作られた統計ではありません。数字の定義と調査方法を理解したうえで利用する必要があります。

国税庁の平均給与に含まれる人と金額

業種別ランキングの対象となる「1年を通じて勤務した給与所得者」とは、1月から12月まで引き続き勤務し、給与の支給を受けた月数が12か月の人です。

国税庁がいう「給与」は、1年間に支給された給料・手当と賞与を合計した、給与所得控除前の収入金額です。所得税や社会保険料などを差し引く前の額であり、手取り年収ではありません。

通勤手当などの非課税分は含まれません。また、この調査は給与の支払元に着目して集計しているため、給与以外の所得を含む個人の総所得を示すものではありません。

平均値だけでなく給与階級分布も見る

平均値は、全員の給与を合計し、人数で割った数値です。一部に高収入の人がいると、全体の平均が引き上げられることがあります。

そのため、自分に近い給与水準を考える場合は、平均額だけでなく、どの給与階級に何人いるかという分布も確認すると判断しやすくなります。

国税庁の第8表・第9表では、業種ごとに「100万円以下」「100万円超200万円以下」「200万円超300万円以下」などの給与階級別データを確認できます。

国税庁・厚生労働省・job tagは役割が違う

給与に関する公的データには複数の種類があり、それぞれ調査対象や金額の定義が異なります。

厚生労働省の概況で示される「賃金」は、調査年6月の所定内給与額の平均です。所定内給与額とは、あらかじめ定められた給与のうち、時間外勤務手当、深夜勤務手当、休日出勤手当などの超過労働給与額を除いた税引き前の金額を指します。

国税庁の年間給与とは対象期間や含まれる金額が異なるため、両者を同じ平均年収として直接比較しないようにしましょう。詳しい定義は、厚生労働省「主な用語の定義」で確認できます。

職業情報提供サイト job tagでは、職業ごとの仕事内容や賃金情報を確認できます。

ただし、job tagに表示される統計上の職業分類は、必ずしも表示中の職業だけを表すとは限りません。利用時は、job tagの統計データに関する留意事項も確認してください。

国税庁の業種区分は企業全体の主な事業で決まる

国税庁の業種は、日本標準産業分類をもとに14種類へまとめられています。

分類は、勤務する事業所だけの仕事内容ではなく、その事業所が属する企業全体の主な業種によって決まります。

例えば、鉄道会社が不動産事業も行っている場合、不動産部門の事業所で働いていても、企業の主な事業によって「運輸業・郵便業」に分類されることがあります。

製造業には、食料品、化学、鉄鋼、電子部品、電気機械、輸送用機械など幅広い分野が含まれています。業種平均だけでは、細かな業界ごとの差までは分かりません。

転職・就職で「業界平均・職種平均・求人票」を比べる手順

業種別平均年収を実際の仕事選びに使う場合は、次の順番で確認すると情報を整理しやすくなります。

ステップ1：業界平均から候補となる業界を探す

最初に、現在働いている業界と興味のある業界の平均給与を比べます。

平均給与が高いかだけでなく、自分の経験を活かせる業界か、求人がある地域か、未経験者を採用しているかも確認しましょう。

候補を増やしすぎると比較しにくくなるため、まずは2～3業界に絞ると進めやすくなります。

ステップ2：職種別平均と仕事内容を確認する

次に、自分が応募する職種の平均給与と仕事内容を確認します。

業界を変えても、営業、経理、人事、IT、技術など、これまでの職種経験を活かせる場合があります。業界と職種を同時に変える転職より、職種を維持して業界だけを変える方が、経験を評価される可能性もあります。

ただし、実際の評価は企業や求人によって異なります。保有資格、経験年数、扱ってきた商品や業務内容まで確認してください。

ステップ3：求人票の個別条件を確認する

最後に、応募を検討する求人票の条件を確認します。業界平均より高い想定年収が書かれていても、金額の内訳を確認することが重要です。

想定年収が「400万円～600万円」のように幅を持って書かれている場合、未経験者が上限額で採用されるとは限りません。自分の経験ではどの位置から始まるのかを確認しましょう。

統計と求人票を比較する具体的な方法は、賃金統計と求人票を比べる方法でも解説しています。

採用後は労働条件通知書で最終確認する

求人票は募集時点の条件を示すものですが、採用後に適用される労働条件の最終確認には、労働条件通知書や雇用契約書を使用します。

基本給、手当、就業場所、勤務時間、休日、契約期間などを確認し、面接で説明された条件と書面の内容が違う場合は、入社前に採用担当者へ確認しましょう。

業界を変えて年収アップを考えるときの注意点

平均給与の高い業界へ転職することは、年収を見直す選択肢の一つです。ただし、業界を変えれば必ず年収が上がるわけではありません。

高年収業界でも未経験者の初年度年収は別に考える

業種別平均には、長期間勤務している社員、管理職、専門職、役員なども含まれています。

一方、未経験者向け求人では、研修期間や試用期間が設けられ、平均給与より低い条件から始まることがあります。

転職直後の年収だけでなく、どのような経験を積めば昇給できるのか、役職や資格による手当があるのかも確認しましょう。

現在の職種経験を別業界で活かせるか確認する

異業種転職では、業界経験がなくても、これまでの職種経験が評価される場合があります。

例えば、法人営業、経理、採用、社内IT、設備保守などは、複数の業界で必要とされる仕事です。

応募先を探すときは、「未経験業界だからすべて未経験」と考えず、自分が共通して活かせる経験を整理してみましょう。

求人を選ぶ際の確認項目は、異業種転職の求人を見極めるポイントも参考になります。

年収以外の労働条件も同時に比較する

年収が上がっても、残業時間や休日出勤が増えれば、時間当たりの給与や生活の余裕が下がる可能性があります。

転勤、夜勤、交替勤務、成果給の割合など、業界や職種によって働き方も異なります。

転職前には、少なくとも次の項目を現在の仕事と比較しましょう。

• 月給と年間賞与
• 実際の残業時間と残業代
• 年間休日と有給休暇
• 勤務地と転勤の可能性
• 仕事内容と必要なスキル
• 雇用形態と契約期間
• 昇給・評価制度

年収だけで業界を選ぶのではなく、自分が続けられる仕事内容か、希望する生活と両立できるかまで含めて判断することが大切です。

よくある質問（FAQ）