ハローワークでも、雇用契約を結んで働く在宅勤務・テレワークの求人を探せます。ただし、「在宅勤務」と表示された求人でも、週1回や月1回などの出社が必要な場合があり、必ずしも完全在宅ではありません。検索後は、在宅勤務の頻度、対象業務、出社条件、パソコンや通信費の負担を確認し、求人票に書かれていない点は窓口や応募先へ確認してから応募しましょう。
- ハローワークインターネットサービスで在宅求人を検索する方法
- 求人票で確認したい出社頻度・対象業務・機器や費用の負担
- 職業相談の前に準備する質問と応募前の注意点
ハローワークでも在宅勤務の求人は探せる
ハローワークが扱う在宅勤務求人は、事業主と雇用関係を結ぶ「雇用型テレワーク」が基本です。正社員、契約社員、パートなどとして雇用され、自宅を就業場所の全部または一部として働く求人を探せます。
雇用関係のある在宅勤務を、働く場所の違いから整理すると、主に次の①②があります。これは働き方を分かりやすく整理したもので、ハローワークの検索画面に表示される正式な区分名ではありません。
- ① 主に自宅で働く雇用型の在宅勤務
労働日の全部または大部分を自宅で勤務します。ただし、研修、会議、面談、機器交換などで出社が必要な求人もあります。 - ② 出社と在宅を組み合わせる雇用型の在宅勤務
週の一部を自宅で働くなど、会社への出社と在宅勤務を組み合わせます。対象となる曜日や利用開始時期は求人ごとに異なります。
一方、雇用関係を結ばずに仕事を請け負う自営型テレワークや、内職などの案件は、ハローワークが案内する雇用型の在宅勤務求人とは分けて考える必要があります。
「在宅勤務」と「在宅勤務可」は募集条件が異なる
ハローワークの公式案内では、在宅勤務に関する求人を「在宅勤務」と「在宅勤務可」に分けています。
- 在宅勤務:在宅勤務ができる人を募集している求人
- 在宅勤務可:在宅勤務者だけを募集しているわけではないものの、求職者の希望などにより在宅勤務も可能とする求人
この違いにより、ハローワークインターネットサービスでの検索方法も変わります。「在宅勤務」は詳細条件のチェック項目から検索し、「在宅勤務可」はフリーワード欄を使って探します。
在宅勤務と表示されていても完全在宅とは限らない
ハローワークの在宅勤務求人には、週1回や月1回など、職場への出勤が必要な求人も含まれます。厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトでも、毎日、週数日、一日の一部など、在宅勤務の頻度は企業によって異なると説明されています。
完全在宅が必要な場合は、求人票に「在宅勤務」と書かれているかだけでなく、研修期間、会議、面談、機器の受け渡しなどで出社が必要になるかまで確認してください。
ハローワークインターネットサービスで在宅求人を検索する方法
現在の公式案内では、「在宅勤務」と「在宅勤務可」で検索の入口が異なります。画面の項目名や配置は変更される可能性があるため、実際に操作するときはハローワーク公式の在宅勤務求人の検索方法も確認してください。
「在宅勤務」は詳しい検索条件から絞り込む
- ハローワークインターネットサービスの求人情報検索画面を開きます。
- 「もっと詳しい条件を入力する」を選び、詳しい条件の画面を表示します。
- 求人区分や希望する都道府県などを選びます。
- 「その他」欄にある「在宅勤務」にチェックを入れます。
- 必要に応じて職種・雇用形態・賃金などを設定し、「検索する」を選びます。
「在宅勤務」として登録された求人は、検索結果の「就業場所」欄に「在宅勤務」と表示されます。最初から細かい条件を重ねすぎず、検索結果を見ながら職種や雇用形態などを追加すると、候補を絞り込みやすくなります。
勤務地・雇用形態・賃金など、在宅勤務以外を含む検索条件については、ハローワーク求人検索の基本的な条件設定も参考にしてください。
「在宅勤務可」「テレワーク可」はフリーワードで探す
在宅勤務者だけを募集していなくても、求職者の希望や業務内容によって在宅勤務を認める求人があります。こうした求人を探す場合は、「もっと詳しい条件を入力する」を開き、フリーワード欄に「在宅勤務可」と入力します。
公式案内では、「テレワーク可」などの語でも検索できる場合があるとされています。次の語を一つずつ試し、検索結果の違いを確認してみましょう。
- 在宅勤務可
- テレワーク可
「在宅勤務可」の求人は、検索結果の「職種」欄などに「在宅勤務可」と表示されます。ただし、単に在宅勤務制度がある事業所の求人など、募集職種自体は在宅勤務の対象ではない求人が含まれる場合もあります。
検索結果の一覧だけで判断せず、求人情報の詳細画面を開いて、実際の勤務条件を確認してください。
全国検索と全国から応募できる求人は別
就業場所を指定しなければ、全国の事業所を対象に検索できます。ただし、全国のどこからでも完全在宅で応募できるという意味ではありません。月1回の本社出社、入社時研修、定期面談などが設定されている可能性があります。
⚠️ 勤務地を指定しなくても完全在宅とは限りません
全国検索で表示された求人でも、応募できる居住地域が決まっていたり、定期出社を求められたりする場合があります。出社場所、頻度、交通費、研修期間中の勤務場所を求人ごとに確認してください。
検索結果が少ない場合は、条件を絞り込みすぎていないか確認します。ハローワークの求人情報検索のしかたでも、最初は緩めの条件で検索し、徐々に条件を追加する方法が案内されています。
求人票で在宅勤務の条件を確認するポイント
在宅求人を見つけたら、「在宅勤務」という表示だけで応募を決めず、就業場所・仕事内容・特記事項を組み合わせて読みます。求人申込書には「在宅勤務に該当」という項目がありますが、在宅勤務の詳しい条件が一つの欄だけにすべて書かれるとは限りません。
就業場所・仕事内容・特記事項をセットで見る
求人票で確認したい項目
- 就業場所:在宅勤務の表示、出社先、勤務できる地域
- 就業場所に関する特記事項:在宅勤務と出社勤務の扱い
- 仕事内容:在宅で担当する業務、電話・接客・外出業務の有無
- 求人に関する特記事項:出社頻度、研修、機器貸与、応募条件などの補足
- 試用期間中の労働条件:試用期間だけ出社勤務になるか
- 賃金・手当:在宅勤務手当、通勤手当、実費精算の記載
ハローワークの求人申込書には、就業場所の項目に「在宅勤務に該当」というチェック欄があります。また、各欄に記入しきれない内容や応募上の注意事項は「求人に関する特記事項」に記入する仕組みです。様式はハローワーク公式の求人申込書で確認できます。
在宅の頻度と出社が必要になる場面を確認する
「週3日在宅」「原則在宅」と記載されていても、入社直後から同じ条件で働けるとは限りません。次の内容まで確認すると、働き始めてからの行き違いを防ぎやすくなります。
- 週または月に何日まで在宅勤務できるか
- 在宅勤務の曜日が固定か、本人が選べるか
- 入社後の研修や試用期間は出社が必要か
- 会議・面談・健康診断・機器交換の際に出社するか
- 繁忙期や業務変更時に出社日が増える可能性があるか
- 在宅勤務の対象外となる業務があるか
完全在宅が必須の人は、例外的な出社条件まで確認してください。月1回程度なら出社できる人は、対応できる頻度と移動範囲を先に決めておくと、応募できる求人を判断しやすくなります。
パソコン・通信回線・光熱費の負担を確認する
在宅勤務に必要な機器や費用を誰が負担するかは、企業や業務内容によって異なります。厚生労働省のテレワークの費用負担に関するQ&Aでは、情報通信機器、通信回線、文具・備品、宅配便、水道光熱費などが費用の例として挙げられています。
応募前には、少なくとも次の項目を確認しましょう。
- パソコン、モニター、ヘッドセット、スマートフォンは会社貸与か
- 私物パソコンの使用が必要か、使用を認められているか
- インターネット回線の速度や接続方式に条件があるか
- 通信費・電気代・在宅勤務手当の支給があるか
- 文具・印刷・郵送・宅配便などの立替精算方法
- 機器の故障・紛失時の連絡方法と費用負担
会社がすべて負担する求人もあれば、一定額の手当を支給する求人、求職者側の回線や機器を使用する求人もあります。費用を労働者に負担させる場合を含め、会社内でルールを明確にすることが望ましいとされているため、求人票に記載がなければ面接や採用時の書面で確認してください。
窓口の職業相談前に質問を整理する
ハローワークの窓口では、「在宅勤務を希望しています」とだけ伝えるより、働くために必要な条件と、確認したい求人を整理しておくと相談しやすくなります。
譲れない条件と相談できる条件を分ける
譲れない条件
完全在宅が必要、午前中の出社は難しい、特定の地域まで移動できないなど、応募できるかどうかを左右する条件です。
相談できる条件
月1回なら出社できる、研修期間だけなら調整できる、曜日が決まっていれば対応できるなど、内容次第で検討できる条件です。
希望条件をすべて検索画面に設定すると、求人が見つかりにくくなる場合があります。譲れない条件を優先して検索し、相談できる条件は求人票や窓口で確認する方法もあります。
求人番号と質問メモを持参する
気になる求人を見つけたら、求人番号と確認したい項目を控えます。求人票を印刷できない場合は、スマートフォンやメモ帳に求人番号を残しておきましょう。
職業相談へ持っていくメモ
- 求人番号と職種名
- 完全在宅が必須か、対応できる出社頻度
- 入社直後・研修中・試用期間中の勤務場所
- 定期出社の場所・曜日・回数・交通費
- 在宅勤務の対象業務と対象外業務
- パソコンなどの貸与と通信費の負担
- 求人票だけでは分からなかった点
初めて職業相談を利用する場合の準備や希望条件の伝え方は、ハローワークの初回相談前に準備することで確認できます。
窓口で使える質問例
窓口では、求人票から読み取れなかった内容について相談します。その場で回答できない内容は、窓口の職員から応募先へ確認してもらえる場合もあります。回答をメモし、面接や採用時にも同じ条件を確認できるようにしておきましょう。
- 「入社日から在宅勤務できますか。それとも研修後からですか」
- 「出社が必要な曜日や頻度は決まっていますか」
- 「出社先は求人票に記載された事業所だけですか」
- 「在宅勤務の対象外になる仕事はありますか」
- 「会社から貸与される機器を確認できますか」
- 「通信費や在宅勤務に必要な費用はどのように扱われますか」
- 「試用期間中だけ勤務場所や条件が変わりますか」
在宅求人が少ないときの探し方
希望する求人がすぐに見つからなくても、最初から必要な条件を大きく変える必要はありません。検索語と条件を一つずつ調整し、検索結果がどう変わるかを確認しましょう。
検索語を変えて別の求人を探す
まず「在宅勤務」のチェック検索を行い、次にフリーワードで「在宅勤務可」「テレワーク可」を一つずつ試します。長い文章を入力するより、短い語に分けて検索したほうが、どの条件で結果が変わったかを把握しやすくなります。
同じ仕事でも複数の職種名で掲載されることがあります。例えば「一般事務」で結果が少ない場合は、希望する仕事内容から外れない範囲で「事務」「営業事務」「データ入力」なども確認します。
ただし、職種名だけで在宅勤務ができるかは判断できません。各求人の就業場所と特記事項を必ず確認してください。
完全在宅だけでなく出社可能な上限を決める
完全在宅が必須でなければ、「月1回まで」「研修期間のみ」「自宅から移動できる範囲なら週1回」など、対応できる出社の上限を決めると候補を広げられます。
一方、通勤が難しい事情がある場合は、無理に条件を緩める必要はありません。応募後に対応できなくなる条件を受け入れるより、仕事を続けるために必要な条件を明確にして探すことが大切です。
ハローワークと民間求人サイトを併用する
ハローワークだけで候補が見つからない場合は、民間求人サイトも併用できます。その際も、正社員・パートなどの雇用契約なのか、業務委託なのかを確認し、労働時間、賃金または報酬、費用負担を同じ基準で比較してください。
気になるハローワーク求人を保存して比較したい場合は、求職者マイページを利用できます。求人の保存や窓口との使い分けについては、求職者マイページでできることも参考にしてください。
在宅勤務求人へ応募する前に確認したい注意点
求人票の条件が希望に合っていても、会社情報、仕事内容、費用請求、採用時の書面を確認してから進めます。ハローワーク経由の応募でも、労働条件の最終確認は省略しないようにしましょう。
会社情報・仕事内容・賃金条件を確認する
応募前には、事業所名、所在地、連絡先、雇用形態、仕事内容、賃金、勤務時間、就業場所が明確かを確認します。求人情報に書かれた仕事と、応募後や面接後に案内された仕事が変わっていないかにも注意してください。
⚠️ 高額な契約や費用の支払いを急がない
消費者庁は、完全在宅や未経験可の求人をきっかけに、求人とは異なる業務や高額なコンサルティング契約へ誘導された事例を注意喚起しています。教材費、登録料、研修費、コンサルティング料などの支払いを求められた場合は、その場で契約せず、求人内容と雇用条件をあらためて確認してください。
詳しい事例は、消費者庁の在宅ワーク求人に関する注意喚起で確認できます。個別の会社を根拠なく疑う必要はありませんが、「求人への応募」と「商品・サービスの購入契約」が別の話になっていないかを確認しましょう。
採用時は労働条件を書面で確認する
求人票は、応募先を検討するための大切な情報ですが、雇用契約書そのものではありません。採用時には、労働条件通知書や雇用契約書で次の内容を確認します。
- 自宅など、在宅勤務を行う場所が就業場所として示されているか
- 在宅勤務の開始時期と利用条件
- 出社が必要になる場所・頻度・条件
- 労働時間、休日、賃金、手当
- 機器・通信費・備品などの費用負担
- 在宅勤務制度を変更・停止する場合の扱い
厚生労働省のテレワークと労働条件の解説では、就労開始時からテレワークを行う場合、就業場所として自宅や使用者が許可する場所などを明示する必要があると説明されています。
求人票や紹介時の説明と、面接・採用時の条件が違う場合は、変更理由と実際に適用される条件を確認してください。納得できない場合は、最寄りのハローワークやハローワーク求人ホットラインへ相談できます。
配慮が必要な場合は専門の相談窓口も利用できる
障害などにより、働き方や職場での配慮について相談したい場合は、障害について専門的な知識を持つ職員・相談員がいるハローワークの窓口を利用できることがあります。
公式案内では、長期にわたり職業生活に相当の制限を受けるなど、専門的支援の対象となる人は、障害者手帳を持っていなくても利用できるとされています。対象になるかは個別の状況によるため、まず窓口で相談してください。
利用できる支援については、ハローワークの障害のある方への案内で確認できます。
よくある質問(FAQ)
求職者マイページがなくても在宅求人を検索できますか?
求人検索は、求職者マイページを作成していなくても利用できます。ただし、求人事業所の公開設定によっては、求職登録をしていない人に事業所名などが表示されない求人があります。求人の保存や応募関連の管理を行いたい場合は、求職者マイページの利用を検討してください。
「在宅勤務」と表示されていれば完全在宅ですか?
完全在宅とは限りません。ハローワークの在宅勤務求人には、週1回や月1回などの出社が必要な求人も含まれます。出社頻度、出社場所、研修期間中の勤務場所を確認してください。
就業場所を指定せず全国検索すれば、どこからでも応募できますか?
全国の事業所を対象に検索できますが、全国から完全在宅で応募できることを意味しません。応募できる居住地域が決まっていたり、定期的な出社が必要だったりする場合があるため、個別の求人条件を確認します。
通信費やパソコン代は会社が負担しますか?
会社や求人によって異なります。パソコン・周辺機器の貸与、通信費や光熱費の手当、私物機器の利用条件、故障時の負担などを確認してください。求人票に記載がなければ、面接や採用時の書面で確認します。
求人票と実際の在宅勤務条件が違う場合はどうすればよいですか?
まず応募先に条件が変わった理由と、実際に適用される条件を確認します。説明に納得できない場合や、求人票の内容と実際が異なる場合は、最寄りのハローワークまたはハローワーク求人ホットラインへ相談できます。
まとめ:検索条件と質問メモを準備して在宅求人を探そう
ハローワークで在宅勤務の求人を探すときは、検索結果の表示だけで応募を決めず、求人票と窓口相談を組み合わせて条件を確認します。
- ハローワークが扱うのは雇用型の在宅求人:業務委託や内職とは分けて確認します。
- 検索方法は2種類:「在宅勤務」は詳細条件、「在宅勤務可」はフリーワードで探します。
- 在宅勤務は完全在宅とは限らない:頻度、出社場所、研修中の扱いを確認します。
- 機器と費用負担を確認する:パソコン、通信費、光熱費、備品の扱いは求人ごとに異なります。
- 質問メモを持って相談する:求人番号と不明点を整理し、応募前に確認します。
- 採用時は書面で最終確認する:就業場所、在宅条件、賃金、費用負担を労働条件通知書などで確認します。
まずは「在宅勤務」の条件検索と「在宅勤務可」のフリーワード検索をそれぞれ試し、気になる求人を1件見つけるところまで進めてみましょう。その求人の不明点を質問メモにすれば、窓口でも具体的に相談しやすくなります。
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内訳
| 項目 | 金額(年間) |
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| 基本給 | 0万円 |
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年収アップ要因
収入アップのアドバイス
市場データ
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