年収300万・400万・500万円の手取りは？2026年の税金・社会保険料

年収300万円・400万円・500万円の手取りは、一定条件で試算すると、それぞれ年間約239〜240万円、約316〜317万円、約391万円が目安です。月平均に直すと、約20万円、約26.3万円、約32.6万円になります。

• 年収300万・400万・500万円の年間手取りと月平均の目安
• 給与から引かれる所得税・住民税・社会保険料の内訳
• 転職時に年収・月給・賞与・固定残業代を確認するポイント

本記事では、年収300万・400万・500万円の手取りを2026年の税制・社会保険料率を基に概算し、給与明細の見方や転職条件の確認方法まで解説します。（税金や社会保険の専門知識は不要です！）

注：本記事の金額は、独身・扶養親族なし・40歳未満・協会けんぽ東京支部などの条件を設定した比較用の概算です。実際の手取りは、居住地、年齢、扶養、賞与、加入する健康保険、所得控除、住民税の対象年度などによって変わります。

年収300万・400万・500万円の手取りを比較

2026年度の保険料率を年換算した比較モデルでは、年収300万円の手取りは約239〜240万円、400万円は約316〜317万円、500万円は約391万円です。

額面年収が100万円増えても、その100万円がすべて手取りとして増えるわけではありません。増えた給与からも社会保険料・所得税・住民税が引かれるためです。

比較表の計算条件

手取り額は個人の条件によって変わるため、今回は次の条件に統一しています。

• 会社員
• 独身で扶養親族なし
• 40歳未満
• 協会けんぽ東京支部へ加入
• 一般の事業に勤務
• 年収を12等分して毎月支給
• 賞与なし
• 前年も同程度の年収だったと仮定
• 住宅ローン控除、生命保険料控除、iDeCoなどの追加控除なし
• 2026年分所得税の改正後の基礎控除を反映
• 端数処理や住民税の調整控除は簡略化

年間手取りと月平均手取りの目安

月平均の手取りは、年間手取りを12で割った金額です。賞与を含む年収の場合は、通常月の振込額が表より少なくなり、賞与月の受取額が増えます。

毎月の家賃や生活費を考えるときは、年収を12で割るだけでなく、賞与を除いた通常月の給与明細を確認しましょう。

年収300万円・400万円・500万円が給与分布のどこに位置するか知りたい場合は、年収300万・400万・500万円が日本全体のどの位置かも参考にしてください。

年収が100万円増えたときの手取り差

年収400万円から500万円へ上がったときの増加幅がやや小さくなる理由の一つは、所得税の基礎控除額が所得に応じて変わることです。

2026年分の所得税では、給与収入のみの場合、年収300万円と400万円は基礎控除88万円の範囲に入ります。一方、年収500万円は給与所得が基準を超えるため、基礎控除は68万円です。

詳しい収入区分は、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」で確認できます。

所得税は累進課税ですが、年収全体へ高い税率が一律にかかるわけではありません。一定の金額を超えた部分に、次の段階の税率が適用される仕組みです。

そのため、年収が500万円になったことで、年収400万円のときより年間手取りが少なくなるわけではありません。本記事のモデルでも、年間手取りは約74〜75万円増えています。

手取りから引かれる税金・社会保険料の内訳

会社員の給与からは、主に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税が引かれます。2026年度からは、子ども・子育て支援金も加わります。

所得税は2026年分の改正後控除、社会保険料は協会けんぽ東京支部の2026年度料率を使った概算です。住民税は所得割を基本に、均等割や森林環境税などを含めて概算しています。

各金額を万円単位に丸めているため、内訳の合計と年間控除額には多少の差が生じます。

所得税と住民税は計算する時期が違う

所得税は、その年の所得に対してかかる税金です。会社員の場合は毎月の給与から概算額が源泉徴収され、年末調整で年間の正しい税額に精算されます。

2026年分の所得税では基礎控除などが引き上げられますが、2026年11月までの通常の源泉徴収事務には変更がありません。原則として12月の年末調整で、改正後の控除を使った年間税額と、それまでに源泉徴収された金額との差が精算されます。

年の途中で退職して年末調整を受けない場合などは、改正後の控除を受けるために確定申告が必要になることがあります。

住民税は、原則として前年の所得を基に計算されます。会社員の場合は、通常6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。

転職や昇給で現在の年収が増えても、住民税がすぐに現在の年収へ連動するとは限りません。翌年6月から住民税が増え、手取りの増加幅が小さく感じられることがあります。

住民税の基本的な仕組みは、東京都主税局「個人住民税」で確認できます。

健康保険・厚生年金・雇用保険の違い

健康保険料は、病気やけがで医療機関を利用したときなどに使われる公的医療保険の保険料です。協会けんぽでは都道府県支部ごとに保険料率が異なります。

今回の試算で使用した協会けんぽ東京支部の2026年度健康保険料率は9.85％です。会社員の場合は原則として会社と本人が折半するため、本人負担の基本割合は4.925％となります。

厚生年金保険料は、将来の老齢厚生年金や障害厚生年金などの財源となる保険料です。保険料率は18.3％で固定されており、原則として会社と本人が半分ずつ負担します。

本人負担は標準報酬月額の9.15％が基本です。保険料率や計算方法は、日本年金機構の厚生年金保険料額表で確認できます。

雇用保険料は、失業等給付や育児休業給付などの財源となる保険料です。2026年4月1日から、一般の事業における労働者負担は賃金の5/1,000となっています。

農林水産・清酒製造の事業や建設の事業では料率が異なります。公式の料率表は、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」で確認できます。

変更前後の給与への影響を詳しく知りたい方は、2026年度の雇用保険料率と給与明細への影響も参考にしてください。

2026年度から子ども・子育て支援金が加わる

2026年度から、医療保険料とあわせて子ども・子育て支援金の負担が始まります。

協会けんぽの2026年度の支援金率は0.23％です。会社員の場合は原則として会社と本人が折半するため、本人負担は標準報酬月額の0.115％が基本となります。

協会けんぽの保険料額表では、子ども・子育て支援金は2026年4月分、5月納付分から適用されます。給与から控除される月は、勤務先が保険料を当月控除しているか翌月控除しているかによって異なる場合があります。

健康保険料率、介護保険料率、支援金率と標準報酬月額ごとの金額は、協会けんぽ東京支部の2026年度保険料額表で確認できます。

給与明細は支給・控除・差引支給額の順に見る

給与明細は、「支給」「控除」「差引支給額」の3つに分けて確認すると、額面から手取りまでの流れを把握しやすくなります。

支給欄で基本給・残業代・手当を分ける

支給欄には、勤務先から支払われる給与の内訳が記載されています。主な項目は次のとおりです。

• 基本給：各種手当や残業代を除いた給与の基礎となる金額
• 時間外手当：残業、休日労働、深夜労働などに対する手当
• 通勤手当：電車代、バス代、ガソリン代などの通勤費
• 資格手当：対象資格を保有している場合に支給される手当
• 住宅手当：家賃や住宅費を補助する手当

求人票に「月給30万円」と書かれていても、基本給が30万円とは限りません。固定残業代や各種手当を含めて月給30万円となっている場合があるため、内訳を確認することが大切です。

控除欄で社会保険料と税金を分ける

控除欄では、次の項目を一つずつ確認します。

• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 子ども・子育て支援金
• 所得税
• 住民税
• 会社独自の積立金や組合費など

給与明細上の項目名や表示方法は勤務先によって異なる場合があります。子ども・子育て支援金などの内訳が見当たらないときは、勤務先の給与担当者に確認してください。

最後に確認するのが差引支給額です。総支給額から控除合計を引いた金額で、一般に手取りと呼ばれる金額に近くなります。

財形貯蓄、社内積立、社員食堂代なども控除されている場合は、税金・社会保険料を差し引いた金額と銀行振込額が一致しないことがあります。

社会保険料は標準報酬月額で決まる

健康保険料と厚生年金保険料は、毎月の給与額へ保険料率をそのまま掛けるのではなく、原則として標準報酬月額を使って計算します。

標準報酬月額とは、税引き前の給与を一定の金額幅ごとに区分したものです。基本給だけでなく、残業手当、通勤手当、住宅手当なども報酬に含まれます。

今回の試算では、額面月収に対して次の標準報酬月額を使用しています。

• 年収300万円：額面月収25万円、標準報酬月額26万円
• 年収400万円：額面月収約33.3万円、標準報酬月額34万円
• 年収500万円：額面月収約41.7万円、標準報酬月額41万円

標準報酬月額は一定の等級に区切られているため、少額の昇給があっても社会保険料がすぐには変わらない場合があります。反対に、等級が一段上がったタイミングで、控除額がまとまって増える場合もあります。

同じ年収でも手取りが変わる5つの条件

同じ年収400万円でも、扶養、年齢、居住地、賞与の配分などが異なれば、実際の手取りも変わります。

扶養・年齢・地域・加入保険で変わる

1. 扶養親族の有無
   配偶者や扶養親族の所得などの要件を満たすと、所得控除が適用される場合があります。
2. 年齢
   40歳から64歳までは、原則として介護保険料が加わります。
3. 居住地
   住民税の均等割や自治体独自の負担などにより、金額に差が出る場合があります。
4. 加入する健康保険
   協会けんぽの都道府県支部や健康保険組合によって保険料率が異なります。
5. 所得控除・税額控除
   生命保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除などの適用状況で税額が変わります。

扶養家族がいるから手取りが必ず一定額増えるとは限りません。家族の年齢や所得、税法上の扶養と社会保険上の扶養の違いなども関係します。

賞与の有無で毎月の手取りが変わる

同じ年収400万円でも、「月給約33.3万円で賞与なし」と「月給25万円で賞与100万円」では、通常月の手取りが大きく異なります。

賞与にも健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税がかかります。そのため、年間手取りは近い金額になる場合がありますが、標準報酬月額、標準賞与額、端数処理などによって完全に同じにはなりません。

毎月の生活費を考える場合は、年収を単純に12で割るのではなく、通常月の差引支給額を確認しましょう。

転職・昇給直後は住民税の時期に注意する

転職や昇給で年収が上がった直後は、住民税が前年の所得を基に計算されているため、手取りが一時的に多く見えることがあります。

翌年6月から住民税が増えると、額面給与が変わっていなくても手取りが減る場合があります。転職後の家計を考えるときは、現在の給与明細だけでなく、翌年度の住民税も考慮しておきましょう。

反対に、転職や休職によって収入が減った場合でも、前年の所得を基にした住民税の支払いが残ることがあります。

転職時は年収・月給・賞与を分けて確認する

転職先を比較するときは、提示された年収だけでなく、毎月保証される基本給と、条件によって変動する賞与・残業代・手当を分けて確認しましょう。

提示年収が何で構成されているか確認する

想定年収は、予定どおりの賞与や残業代が支給された場合の金額であることがあります。最低限保証される固定給と、勤務実績や会社業績によって変わる部分を分けて確認してください。

固定残業代込みの月給は基本給と分ける

たとえば、月給30万円でも「基本給25万円と固定残業代5万円」の場合と、「基本給30万円で時間外手当は別途」の場合では、給与の構成が異なります。

固定残業代が含まれている場合は、次の3点を確認しましょう。

• 固定残業代として含まれる金額
• 何時間分の時間外労働を想定しているか
• 想定時間を超えた場合の賃金の扱い

基本給は、賞与や退職金などの計算基礎に使われる場合があります。月給の総額が高くても基本給が低い場合は、賞与を含めた年間収入に差が出る可能性があります。

福利厚生を含めて実質的な条件を比べる

年収差が小さい場合は、給与以外の条件も含めて比較すると判断しやすくなります。

• 住宅手当や社宅制度
• 通勤手当の支給範囲と上限
• 退職金制度
• 企業型確定拠出年金
• 資格取得費用の補助
• 年間休日と有給休暇
• 所定労働時間と残業時間

額面年収が少し高くても、通勤費の自己負担、勤務時間、休日数などに大きな差があれば、実質的な条件が良いとは限りません。

提示された年収を年代別の給与相場とも比較したい場合は、年代別の平均年収と給与相場も参考にしてください。ただし、平均年収と個人に適した給与条件は同じではなく、職種、地域、経験、働き方によって変わります。

自分の正確な手取りを確認する3ステップ

自分の正確な手取りを確認するには、給与明細、源泉徴収票、住民税決定通知書の順に見ると分かりやすくなります。

直近の給与明細で毎月の控除を確認する

1. 総支給額を確認する
   基本給、残業代、手当を合計した税引き前の金額を確認します。
2. 控除項目を一つずつ確認する
   健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税などを前月と比較します。
3. 差引支給額を確認する
   最終的に銀行口座へ振り込まれる金額と一致しているか確認します。

賞与がある場合は、通常月の給与明細と賞与明細を分けて確認してください。通常月の給与明細1枚だけでは、年間手取りを正確に把握できません。

源泉徴収票と住民税決定通知書で年間額を確認する

源泉徴収票では、主に次の欄を確認します。

• 支払金額：会社から支払われた年間の額面給与
• 給与所得控除後の金額：税金計算上の給与所得
• 所得控除の額の合計額：社会保険料控除や基礎控除などの合計
• 源泉徴収税額：年間で納めた所得税と復興特別所得税
• 社会保険料等の金額：年間で支払った社会保険料の合計

住民税決定通知書では、年間の住民税額と毎月の特別徴収額を確認できます。住民税が前年より増えている場合は、前年所得や控除額の変化を確認しましょう。

条件が変わった年は勤務先や公式情報で確認する

次のような変化があった年は、一般的な早見表との差が大きくなりやすいため注意が必要です。

• 転職や退職をした
• 昇給や降給があった
• 40歳になり介護保険の対象になった
• 結婚、出産、扶養変更があった
• 転居して居住する自治体が変わった
• 賞与の金額が大きく変わった
• 住宅ローン控除などの適用を受けた
• 年末調整を受けずに退職した

給与明細の控除額に疑問がある場合は、インターネット上の概算だけで誤りと判断せず、勤務先の給与担当者、加入する健康保険、居住する自治体の案内を確認してください。

よくある質問（FAQ）