障がい者向け職業訓練と給付金｜手帳なし・障害年金・ハローワーク相談の確認順

障がいや病気があり職業訓練を検討している場合、まずはハローワークへ相談するのが基本です。障害者手帳がなくても専門窓口を利用できますが、訓練の受講、職業訓練受講給付金、障害年金はそれぞれ条件や確認先が異なります。手帳・年金・雇用保険・通所条件を簡単に整理し、順番に確認しましょう。

• 障がいのある人が検討できる職業訓練の種類
• 障害者手帳・障害年金・職業訓練受講給付金の確認ポイント
• ハローワークへ相談する順番と準備する情報

本記事では、障がい者向け職業訓練と給付金について、手帳の有無、障害年金、給付金、ハローワークで確認する順番を解説します。（制度に詳しくなくても確認できます）

注：この記事は2026年7月10日時点の公式情報をもとにしています。訓練の受講可否、給付金の支給可否、障害年金に関する手続きは、本人や世帯の状況によって異なります。最終的にはハローワークや年金事務所などの担当窓口で確認してください。

障がい者向け職業訓練は5つの順番で確認する

障がいのある人を対象に、本人の状況へ配慮した職業訓練が実施されています。受講を希望する場合は、最寄りのハローワークへ相談するのが基本です。

ただし、専門窓口へ相談できること、希望する訓練へ申し込めること、選考に合格して受講できること、給付金を受けられることは別々に判断されます。

最初はハローワークへ相談する

障害者訓練、公共職業訓練、求職者支援訓練のどれが候補になるかは、障がいの名称だけでは決まりません。

希望する仕事、これまでの経験、雇用保険の状況、通所できる時間、必要な配慮などを伝えたうえで、自分に合う訓練を確認します。

訓練の受講申込みや職業訓練受講給付金の手続きは、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。初回相談の場所が分からない場合も、最寄りのハローワークへ問い合わせるとよいでしょう。

障害者訓練の概要は、厚生労働省のハロートレーニング（障害者訓練）で確認できます。

相談・申込み・受講・給付金を分けて考える

職業訓練を検討するときは、次の違いを押さえておくと整理しやすくなります。

• 相談できるか：ハローワークの窓口を利用できるか
• 申込みできるか：訓練の対象条件を満たしているか
• 受講できるか：面接や筆記試験などの選考に合格できるか
• 給付金を受けられるか：収入・資産・出席などの支給要件を満たすか

求職者支援訓練では、対象要件を満たしていても、訓練実施機関による選考に不合格となった場合は受講できません。

反対に、職業訓練受講給付金の要件を満たさなくても、無料の職業訓練だけを受講できる場合があります。給付金の対象外だからといって、訓練そのものまで対象外とは限りません。

最初の相談ですべてを決める必要はない

初回相談の時点で、利用する制度や訓練コースをすべて決める必要はありません。

募集時期、訓練期間、通所条件、必要な配慮、給付金の事前審査などを確認しながら、次の手続きを決めていきます。まずは「どの制度を確認すればよいか」が分かれば、最初の一歩として十分です。

手帳の有無と受けられる職業訓練を分けて考える

障害者手帳がなくてもハローワークの専門窓口を利用できます。ただし、相談できることと、障害者訓練や障害者求人などの対象条件を満たすことは分けて確認する必要があります。

障害者手帳がなくても専門窓口へ相談できる

ハローワークインターネットサービスでは、障害者手帳を持っていない人も専門的な支援を利用できると案内しています。

障がいや病気によって長期にわたり職業生活に制限があり、働き方や仕事探しに不安がある場合は、手帳がない段階でも相談できます。

一方、障害者雇用枠への応募、一部の訓練や支援制度、企業側の障害者雇用率への算定などでは、手帳の有無が関係する場合があります。

公式案内は、ハローワークインターネットサービス「障害のある皆様へ」で確認できます。

手帳なしで利用を検討できる就職支援については、障害者手帳がない人の就職相談先を詳しく確認するの記事も参考にしてください。

診断書や主治医の意見書を求められる場合がある

手帳がなくても相談できますが、相談内容や求職登録の方法によっては、主治医の診断書やハローワーク所定の意見書を求められる場合があります。

すでに障害者手帳、診断書、お薬手帳、支援機関で作成した資料などを持っている場合は、相談予約時に持参した方がよいものを確認しておきましょう。

障害者訓練・公共職業訓練・求職者支援訓練を比較する

障がいがあるからといって、必ず障害者訓練だけを受けるとは限りません。本人の状況によっては、一般の公共職業訓練や求職者支援訓練も候補になります。

訓練の受講料は無料と案内されている場合でも、テキスト代、資格試験料、作業着代などの実費が必要になることがあります。費用はコースごとに確認してください。

障害年金は訓練相談と年金手続きを分けて確認する

障害年金を受給している場合も、職業訓練についてハローワークへ相談できます。ただし、受講可否、給付金の収入審査、障害年金の手続きは別々に確認してください。

障害年金の受給だけで受講可否を判断しない

求職者支援訓練では、ハローワークへの求職申込み、働く意思と能力、職業訓練による支援の必要性などが確認されます。

そのため、「障害年金を受けているから受講できない」「年金を受けていれば必ず障害者訓練になる」とは一律に判断できません。

障害年金の受給状況、現在の体調、働ける条件、訓練へ通える見込みをハローワークへ伝え、利用できる訓練を確認しましょう。

給付金の収入審査では障害年金額も伝える

職業訓練受講給付金の本人収入には、賃金や事業収入だけでなく、各種年金を含む税引前の収入全般が含まれます。

障害年金が2か月分まとめて振り込まれる場合など、複数月分が一括支給される収入は、対応する月数で割って算定されることがあります。

収入算定の対象外となる手当などもあるため、障害年金の種類、受給額、振込時期が分かる資料を持参し、具体的な扱いをハローワークで確認してください。

各種年金の収入算定については、厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」でも確認できます。

障害年金と職業訓練受講給付金の確認事項は、障害年金を受けながら職業訓練を検討するときの確認事項でも詳しく解説しています。

障害年金の支給や届出は年金事務所へ確認する

ハローワークは、求職活動、職業訓練、職業訓練受講給付金について確認する窓口です。

障害年金の支給、更新、診断書、届出、訓練や就労による影響については、年金事務所や街角の年金相談センターへ確認してください。一般的な年金相談は、ねんきんダイヤルでも受け付けています。

相談先は、日本年金機構「障害のある方」から確認できます。

職業訓練受講給付金は受講可否とは別に審査される

職業訓練受講給付金は、対象となる訓練へ通う人全員に支給されるものではありません。本人収入、世帯収入、資産、出席状況などの要件を支給単位期間ごとに確認します。

月10万円のほかに通所手当・寄宿手当がある

2026年7月10日時点で案内されている主な給付額は次のとおりです。

寄宿手当は、訓練へ通うために同居する配偶者、子、父母と別居して寄宿し、住居の変更が必要とハローワークに認められた場合などに支給されます。

収入・世帯・資産・出席などの条件を確認する

職業訓練受講手当の主な支給要件は次のとおりです。

• 本人収入が月8万円以下
• 世帯全体の収入が月30万円以下
• 世帯全体の金融資産が300万円以下
• 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
• 原則として訓練実施日のすべてに出席する
• やむを得ない欠席がある場合も、必要な証明を提出して出席率8割以上を満たす
• 世帯内に同時に同じ給付金を受けて訓練している人がいない
• 過去3年以内に特定の給付金を不正受給していない
• 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していない

ここでいう世帯には、本人のほか、同居している人または生計を一つにする別居中の配偶者、子、父母が含まれます。

持病や通院による欠席が「やむを得ない理由」と認められるかは、事情と証明書類によって判断されます。自己申告だけでは認められない場合があるため、訓練開始前に必要書類を確認してください。

収入条件によっては通所手当だけを受けられる場合がある

職業訓練受講手当の収入要件を満たさない場合でも、本人収入が月12万円以下、世帯収入が月34万円以下で、その他の要件を満たすときは、通所手当のみ支給される場合があります。

給付金の条件や手当額は変更される可能性があります。最新情報は、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」で確認してください。

制度全体の条件は、求職者支援制度と月10万円給付の条件を詳しく見るの記事でも整理しています。

給付金の対象外でも訓練を受けられる場合がある

本人や世帯の収入が基準を超える場合でも、ハローワークが訓練による支援を必要と認めるなど、受講要件を満たせば無料の職業訓練を受けられる場合があります。

ただし、受講料以外のテキスト代や資格試験料などは自己負担となることがあります。給付金を受けられない場合は、訓練期間中の生活費や交通費を含めて受講できるか検討しましょう。

ハローワーク相談前に整理しておくこと

最初の相談時にすべての書類をそろえる必要はありません。現在の状況、通える条件、聞きたいことを簡単にメモしておくと相談が進みやすくなります。

手帳・診断・年金・雇用保険の状況をメモする

給付金の事前審査では、収入や資産を確認できる書類が必要になります。どの期間の資料を提出するかは、ハローワークで確認してください。

通える条件と必要な配慮を整理する

職業訓練は、決められた曜日と時間に数か月通うコースが中心です。訓練内容だけでなく、継続して通える条件も確認しましょう。

• 週に何日、何時から何時まで通えるか
• 通院日や体調が不安定になりやすい時間帯
• 電車、バス、自動車などの通所方法
• 長時間の座学や立ち作業が可能か
• 休憩、座席、音、照明、指示方法など必要な配慮
• パソコン操作や読み書きなどで支援が必要か

必要な配慮は、診断名だけでなく「どの場面で困るか」「どのような方法なら取り組めるか」という形で整理すると伝えやすくなります。

希望する配慮に訓練施設が対応できるとは限らないため、申込み前に確認してください。

窓口で聞く質問を5つに絞る

何を聞けばよいか迷う場合は、次の質問をメモして持参しましょう。

1. 障害者手帳がなくても候補になる職業訓練はありますか。
2. 障害者訓練と一般の職業訓練のどちらが候補になりますか。
3. 診断書や主治医の意見書は必要ですか。
4. 職業訓練受講給付金や通所手当の対象になる可能性はありますか。
5. 障害年金について年金事務所へ確認しておくことはありますか。

本人だけで説明することが難しい場合は、家族や支援者の同行が可能か、予約時にハローワークへ確認してください。

ハローワーク以外の相談先を使う目安

訓練の申込みや給付金はハローワーク、障害年金は年金事務所、手帳や障害福祉サービスは自治体というように、確認したい内容で相談先が変わります。

障害年金の確認は年金事務所・年金相談センター

障害年金の支給、更新、診断書、届出、訓練や就労との関係は、年金事務所や街角の年金相談センターへ確認します。

家族や支援者が代理で相談・手続きを行う場合は、本人が作成した委任状を求められることがあります。予約時に必要書類を確認してください。

手帳や障害福祉サービスは自治体窓口

障害者手帳の申請、就労移行支援などの障害福祉サービスについては、市区町村の障害福祉担当窓口が主な確認先です。

ハローワークの職業訓練と、自治体を通じて利用する障害福祉サービスは別の制度です。どちらが適しているか分からない場合は、現在の希望を伝えて、対象条件と支援内容を確認しましょう。

職業評価や準備支援は地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは、ハローワークと協力し、就職相談、職業能力などの評価、職業準備支援、就職後の職場適応支援などを行っています。

自分に向いている仕事が分からない、得意・不得意や必要な配慮を整理したい、働く準備から始めたい場合の相談先になります。

ただし、求人の職業紹介、職業訓練の申込み、職業訓練受講給付金の手続きはハローワークで確認してください。

よくある質問（FAQ）