職業訓練受講給付金はいくら？月10万円・交通費・収入申告の確認ポイント

職業訓練受講給付金は、要件を満たすと月10万円の職業訓練受講手当に加え、通所手当や、対象者には寄宿手当が支給されます。ただし、訓練を受ける全員が月10万円をもらえるわけではなく、本人・世帯の収入、資産、出席状況などの確認が必要です。

• 職業訓練受講給付金の金額と3種類の手当
• 月10万円を受けるための収入・資産・出席条件
• アルバイト収入の申告方法とハローワークでの申請手順

本記事では、職業訓練受講給付金の月10万円・交通費・収入申告について、厚生労働省の公式情報に沿って解説します。（専門知識は不要です！）

注：本記事は2026年7月10日時点の制度案内をもとにしています。受給可否は個別の収入、世帯、資産、雇用保険の受給状況、出席状況などによって異なります。最終的には、住所地を管轄するハローワークで確認してください。

職業訓練受講給付金はいくらもらえる？

主な支給額は、職業訓練受講手当が月10万円、通所手当が月上限42,500円、寄宿手当が月10,700円です。それぞれに支給条件があり、全員に3種類の手当が支給されるわけではありません。

職業訓練受講給付金は、ハローワークの支援指示を受けて訓練に通い、就職を目指す人の生活と通所を支える制度です。

支給単位期間の日数が28日未満の場合は、職業訓練受講手当の金額が別途算定されます。訓練開始月や終了月を含め、すべての期間で必ず10万円になるとは限りません。

給付金の要件を満たさなくても、ハローワークが就職のために訓練が必要と認めれば、受講料無料の職業訓練だけを利用できる場合があります。テキスト代などは自己負担です。

最新の支給額と条件は、厚生労働省「求職者支援制度のご案内」でも確認できます。

月10万円を受けるための主な条件

月10万円の職業訓練受講手当を受けるには、本人収入が月8万円以下、世帯収入が月30万円以下、世帯の金融資産が300万円以下などの要件を満たす必要があります。

職業訓練を受講できるかどうかと、月10万円を受けられるかどうかは別に判断されます。給付金の対象外になっても、訓練を受けられる場合があります。

本人収入・世帯収入・金融資産の条件

金融資産には、現金、預貯金、債券、株式、投資信託などが含まれます。

ここでいう世帯には、本人のほか、同居している配偶者、子、父母が含まれます。別居していても、生計を一つにしている配偶者、子、父母は世帯に含まれる場合があります。内縁関係にある人も、制度上は配偶者として扱われることがあります。

ただし、20歳未満かつ就学中の子については、その子の収入を0円とみなす扱いがあります。住民票だけで世帯の範囲を判断できない場合もあるため、家族構成や生活費の負担状況をハローワークへ伝えて確認しましょう。

雇用保険の受給状況も確認される

職業訓練受講給付金は、主に雇用保険の基本手当を受給できない人を対象とする制度です。

雇用保険の基本手当を受給できる資格がある期間は、職業訓練受講給付金を受給できません。ただし、ハローワークが必要性を認めれば、雇用保険を受給しながら求職者支援訓練を受講できる場合があります。その場合、関係する給付は雇用保険側で確認します。

自分がどちらの制度に該当するか分からない場合は、公共職業訓練と求職者支援訓練の違いも参考にしてください。

出席・不動産・過去の受給歴にも条件がある

収入と資産以外にも、次のような要件があります。

• ハローワークに求職の申込みをしていること
• 労働する意思と能力があること
• ハローワークが職業訓練などの支援を必要と認めていること
• 原則として、すべての訓練実施日に出席すること
• やむを得ない理由で欠席した場合も、支給単位期間ごとの出席率が8割以上であること
• 世帯内に同時に同じ給付金を受けて訓練中の人がいないこと
• 過去3年以内に、不正な行為によって特定の給付金を受けていないこと
• 原則として、過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていないこと

過去6年以内の受給歴については、やむを得ない理由で訓練を途中退校した場合などに例外があります。個別の扱いはハローワークで確認してください。

また、求職者支援訓練の基礎コースを受講する人や、育児・介護を行っている一部の人には、やむを得ない理由以外の欠席があっても、出席率が8割以上であれば欠席分を減額して支給する例外があります。対象範囲や必要書類は個別に確認が必要です。

制度全体の対象者や訓練の仕組みについては、求職者支援制度の対象者と月10万円給付の条件で詳しく解説しています。

交通費はいくら出る？通所手当と寄宿手当の確認方法

通所手当は月額42,500円が上限ですが、自分が選んだ経路の交通費がそのまま全額支給されるとは限りません。ハローワークが認めた通所経路・方法をもとに算定されます。

通所手当は認定された経路で算定される

電車やバスを利用する場合は、定期乗車券などの金額が基準になります。複数の経路がある場合は、運賃、所要時間、距離などを踏まえ、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路で算定されます。

乗り換えが少ない経路を希望しても、別の経路が合理的と判断された場合は、希望経路の金額と通所手当が一致しないことがあります。

自家用車や自転車を利用する場合も、距離や地域の取扱いなどによって算定方法が異なります。受講申込みの前に、次の情報を整理しておきましょう。

• 自宅と訓練施設の住所
• 利用を予定している電車・バスの路線
• 定期乗車券の金額
• 自家用車や自転車を利用する予定があるか
• 訓練期間中に転居する予定があるか

訓練開始後に引っ越した場合や、通所経路・交通手段を変更した場合は、職業訓練受講給付金通所届などの提出が必要になることがあります。変更前または変更後速やかにハローワークへ連絡してください。

月10万円の対象外でも通所手当だけ受けられる場合がある

本人収入が月8万円、または世帯収入が月30万円を超えた場合でも、すべての支援が直ちに受けられなくなるとは限りません。

本人収入が月12万円以下かつ世帯収入が月34万円以下で、資産、土地・建物、出席、過去の受給歴などの要件を満たす場合は、通所手当のみ受けられることがあります。

月12万円・世帯34万円以下であれば自動的に支給されるわけではありません。収入以外の要件もすべて確認されるため、月10万円の対象から外れそうな場合も、通所手当の可否をハローワークへ相談しましょう。

寄宿手当は必要性が認められた人のみ

寄宿手当は、職業訓練を受けるために同居している配偶者、子、父母などと別居し、宿泊施設やアパートなどへ移る必要がある場合に支給される手当です。

金額は月額10,700円ですが、訓練施設が遠いという理由だけで自動的に支給されるものではありません。住居の変更が必要かどうかをハローワークが判断します。

給付対象になることを前提に住居を契約せず、契約や転居を進める前にハローワークへ相談してください。

アルバイト収入はどう申告する？月8万円の確認方法

アルバイトをすること自体が一律に禁止されているわけではありませんが、収入は原則として税引き前の金額で申告します。勤務条件によって雇用保険の加入状況や訓練の対象要件に影響する可能性もあるため、仕事を始める前に相談するのが安全です。

収入は手取りではなく税引き前で確認する

本人収入の判定では、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の収入を使用します。

厚生労働省の公式案内では、収入に含まれる主なものとして、次の項目が示されています。

養育費については、客観的な書類により子どもの養育という特定の目的のために支給されていることが確認できる場合など、算定対象外になることがあります。

収入に含まれるか分からないお金を、自分の判断だけで申告から外すのは避けてください。金額や支給内容が分かる通知書、給与明細、通帳などを用意し、ハローワークに確認するのが安全です。

収入の詳しい考え方は、厚生労働省「求職者支援制度に関するよくあるご質問」でも確認できます。

収入は支給単位期間ごとに申告する

収入要件の確認で使われる「支給単位期間」とは、原則として訓練開始日を起算日として、1か月ごとに区切った期間です。通常の1日から月末までの暦月とは限りません。

たとえば、訓練開始日が7月15日であれば、最初の支給単位期間は原則として7月15日から8月14日までです。実際の期間は、ハローワークから交付される就職支援計画書や指定来所日の案内で確認してください。

複数月分の年金などがまとめて支給される場合は、一括で支給された金額を制度上の対象月数で割って算定することがあります。

支給申請書には、その申請の対象となる訓練期間中に本人と世帯構成員が得た税引き前の収入を記載します。給与の振込日だけで判断せず、どの支給単位期間の収入になるかを確認しましょう。

勤務開始や世帯状況の変更は早めに伝える

収入額がまだ確定していない場合も、確定するまで黙っておくのではなく、勤務開始日や収入見込みを伝えてください。

申請書で変更の有無を判断できない場合は「変更有」として内容を伝え、ハローワーク職員の判断を受ける方法が公式資料で案内されています。

訓練中の勤務時間や雇用保険との関係も確認したい方は、職業訓練中にアルバイトをするときの確認事項も参考にしてください。

申請はどこでいつ行う？ハローワークでの手続きの流れ

職業訓練受講給付金の申請は、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。訓練施設へ直接申し込むだけでは、給付金の手続きは完了しません。

求職申込みから訓練開始までの流れ

希望する訓練コースが見つかっても、募集終了日の直前では、職業相談や必要書類の準備が間に合わない場合があります。募集期間を確認したら、早めにハローワークへ相談しましょう。

給付金には事前審査と月ごとの支給申請がある

受給手続きは、大きく「事前審査」と「支給申請」の2段階に分かれます。

事前審査では、出席要件を除く収入、世帯、資産、土地・建物などの要件を確認します。支給申請より前または同時に行う必要があり、支給申請だけを先に行うことはできません。

支給申請は、支給単位期間が終わるごとの指定来所日に、職業相談を受けた後で行います。訓練実施施設による出席証明や、収入・世帯・資産の状況などが確認されます。

事前審査では、本人確認書類、マイナンバー確認書類、住民票、本人・世帯員の収入を証明する書類、預貯金通帳、振込先口座などの提出を求められることがあります。

申請者の状況や、マイナンバーを利用した情報照会への同意の有無によって必要書類が異なるため、ハローワークから渡される案内に沿って準備してください。

初回申請と振込までには時間がかかる

初回の支給申請日は、原則として訓練受講開始後2か月目の指定来所日です。訓練開始日や入校式の日に月10万円が振り込まれる仕組みではありません。

支給申請後にハローワークが内容を審査し、支給が決定した場合は、支給決定から1週間から10日程度後が振込の目安です。厚生労働省の制度案内では、支給申請からおおむね1週間程度とも案内されています。

収入や資産について追加確認が必要な場合や、書類に不足がある場合は、支給決定や振込までに時間がかかることがあります。

訓練開始直後の生活費、交通費、テキスト代を給付金の入金だけに頼らず、初回申請までの支出も含めて準備しておきましょう。

申請の流れや必要書類は、厚生労働省「求職者支援制度・訓練受講のしおり」で確認できます。

給付が止まる・返還になるのを防ぐ確認ポイント

欠席、指定来所日の無断欠席、収入や資産の申告漏れは、給付金の不支給や返還につながる可能性があります。判断に迷ったときは、自分だけで決めずにハローワークへ連絡してください。

欠席・遅刻・早退はすぐに連絡する

訓練は、原則としてすべての訓練実施日に出席する必要があります。

病気、けが、家族の看護・介護、災害、公共交通機関の遅延など、やむを得ない事情がある場合は、訓練施設とハローワークへ速やかに連絡し、必要な証明書類を確認してください。

やむを得ない理由による欠席でも、原則として支給単位期間ごとの出席率が8割未満になると、その期間の職業訓練受講給付金を受けられません。

遅刻、欠課、早退も出席状況に含まれます。1日の訓練時間の2分の1以上を受講した場合に、2分の1日出席として扱われることがありますが、支給単位期間ごとの計算方法もあるため、訓練施設の説明に従ってください。

指定来所日の無断欠席にも注意する

訓練受講中から訓練修了後3か月間は、就職が決まっていない場合、原則として月1回、指定来所日にハローワークで職業相談を受けます。

正当な理由なく指定来所日に行かなかった場合は、次回以降の給付金が不支給になることがあります。

面接、就職、病気などで指定日に行けない可能性がある場合は、指定日を過ぎるまで放置せず、事前にハローワークへ連絡してください。やむを得ない理由と認められる場合は、指定来所日が変更されることがあります。

収入や資産を正確に申告する

アルバイト代が少額だった場合や、家族の収入が少し変わった場合でも、申告が必要かを自分だけで判断しないことが大切です。

申告後に誤りや漏れに気づいた場合は、次の指定来所日まで待たず、利用しているハローワークへ連絡してください。

支給要件から外れた月について正確に申告することと、収入や資産を隠して受給することは異なります。分からない項目を早めに相談することが、安心して訓練を続けるための基本です。

よくある質問（FAQ）